一問一答解説

【問81】正誤問題

[小問１]
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａが成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となったときは、Ａの法定代理人が、その日から30日以内に、甲県知事に届け出なければならない。

[小問２]
甲県知事登録を受けた宅地建物取引士であるＡが死亡したときは、Ａの相続人が、Ａの死亡の日から30日以内に甲県知事に届け出なければならない。

[小問３]
宅地建物取引士が宅建業法に違反し罰金刑に処せられたときは、本人が、その日から30日以内に、その登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

[小問１]
解答： 誤
解説：
登録を受けている者が成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となったときは､「本人」が､その日から30日以内に、登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。よって、法定代理人が届け出るわけではない。

[小問２]
解答： 誤
解説：
宅地建物取引士登録を受けている者が死亡したときは、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
死亡の日から30日以内ではない。

[小問３]
解答： 正
解説：
宅地建物取引士が宅地建物取引業法に違反し罰金刑に処せられたときは、本人は、その日から30日以内に、その登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

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【問80】正誤問題

[小問１]
刑法第252条の罪（横領罪）を犯し、懲役１年、刑の全部の執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間満了後５年を経過していない者は、宅地建物取引士登録をすることができない。

[小問２]
宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、かつ、その法定代理人が背任罪を犯し罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から６年を経過している場合、その未成年者は、宅地建物取引士登録をすることができない。

[小問１]
解答： 誤
解説：
禁鋼以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は宅地建物取引士登録を受けることができない。執行猶予付きの刑でも、禁鋼以上の刑に変わりはない。
ただし、刑の全部の執行猶予の場合、執行猶予期間が満了すると刑の言渡しの効力が失われるので、満了の翌日から直ちに登録を受けることができる。

[小問２]
解答： 正
解説：
宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、一切登録を受けることはできない。
法定代理人が云々は関係ない。

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【問79】正誤問題

[小問１]
宅地又は建物の取引に関し２年以上の実務経験を有し、かつ、国土交通大臣の指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を修了した者でなければ、宅地建物取引士登録を受けることができない。

[小問２]
宅地建物取引士としてすべき事務禁止の処分を受け、その期間内に本人の申請に基づき登録を消除された者は、登録の消除を受けた日から５年間登録を受けることができない。

[小問１]解答： 誤
解説：
宅建試験に合格した者が登録を受けるためには、登録の基準を満たしたうえで、２年以上の実務経験を有するか、または、その者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣に認定されること（たとえば登録実務講習を修了すること）が必要である。
すなわち、実務経験と登録実務講習のどちらか１つを満たせばよい。

[小問２]解答： 誤
解説：
事務の禁止の処分を受け、その禁止期間中に申請に基づき登録を消除された者は、事務の禁止の処分期間中は登録を受けることができないが、事務の禁止の処分の期間が満了すれば、ただちに登録を受けることができる。

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