【問 136】正誤問題
〔小問１〕
宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定されるが、都市計画区域外には指定することができない。
〔小問２〕
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする場合、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。
〔小問３〕
宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事については、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいう）の許可を受ける必要はない。
〔小問１〕
解答：誤
解説
宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれや土砂の流出による災害が生ずることを防止し、国民の生命・財産の保護を図るために指定されるものである。したがって、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害の生ずるおそれの大きい市街地または市街地になろうとする土地の区域であれば､都市計画区域とは無関係に指定されることになる。また、行政区画とも無関係であるから、１つの市町村の区域を越えて指定することもできる。
〔小問２〕
解答：正
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする場合、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。
〔小問３〕
解答：正
解説
宅地造成等規制法における「宅地造成」とは、①宅地以外の土地を宅地にするため、または、②宅地において行う一定の土地の形質の変更をいい、宅地を宅地以外の土地にするために土地の形質を変更する場合は含まれない。
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