一問一答解説

【問 110】正誤問題

〔小問１〕
都市施設は、市街化区域内においてのみ定めるものとされており、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、都市施設のうち義務教育施設を定めなければならない。

〔小問２〕
都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、市街化区域については、道路、公園、下水道を都市計画に定めなければならない。

〔小問１〕解答：誤
解説
都市施設は都市計画区域内及び、特に必要があるときは、都市計画区域外においても定めることができる。よって、市街化調整区域内においても定めることができる。よって誤り。
なお、住居系の用途地域には多くの人が居住しているため、これらの地域には必ず、都市施設のひとつである義務教育施設を定めることにしている。この点は正しい。

〔小問２〕解答：正
解説
市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園、下水道を定める。

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【問 109】正誤問題

〔小問１〕
都市計画法に規定する地域地区のうち、高度利用地区は､用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

〔小問２〕
都市計画法に規定する地域地区のうち、特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域外であっても定めることができる。

〔小問３〕
特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。

〔小問４〕
風致地区は、市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区である。

〔小問１〕解答：誤
解説
高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度および最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度ならびに壁面の位置の制限を定める地区である。

〔小問２〕解答：誤
解説
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。「用途地域外」に定めることはできない。

〔小問３〕解答：誤
解説
特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備または造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率ならびに建築物の高さの最高限度および壁面の位置の制限を定める街区であり、用途地域内に限らず定めることができる。

〔小問４〕解答：誤
解説
風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区である。
市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区は、景観地区である。

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【問 108】正誤問題

〔小問１〕
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、
原則として用途地域を定めないものとされている。

〔小問２〕
準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。

〔小問３〕
田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、行為着手の30日前までに、市町村長へ届出をしなければならない。

〔小問１〕解答：正
解説
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、
原則として用途地域を定めないものとされている。

〔小問２〕解答：正
解説
そのとおり。準住居地域の定義である。

〔小問３〕解答：誤
解説
田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。届出ではない。

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