一問一答解説

【問 90】正誤問題

[小問１]
宅建業者が、営業保証金を金銭のみで供託している場合において、その主たる事務所を移転したため主たる事務所の最寄りの供託所が変更したときには、当該業者は、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

[小問２]
宅建業者が有価証券で営業保証金を供託している場合において、主たる事務所の移転に伴いその最寄りの供託所が変更したため、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託したときは、移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託した営業保証金は、還付請求権者に対する公告を行うことなく直ちに取り戻すことができる。

[小問１]
解答： 正
解説：
宅建業者は、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、 主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、 従前の供託所に対し、新たな供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

[小問２]
解答： 正
解説：
宅建業者が、有価証券、または有価証券と金銭で営業保証金を供託している場合において、主たる事務所の移転に伴いその最寄りの供託所が変更したことにより、移転後の新たな供託所に営業保証金を供託し、移転前の供託所から営業保証金を取り戻すときは、公告なしに直ちに取り戻すことができる。

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【問 89】正誤問題

[小問１]
宅建業の免許を受けようとするもので、主たる事務所と３ヵ所の従たる事務所を設置する場合には、営業保証金2,500万円を、主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を届け出なければ、免許を受けることができない。

[小問２]
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業の免許をした日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合には、当該免許を受けた宅建業者に対してその届出をすべき旨の催告をしなければならない。また、その催告が到達した日から１月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合には、当該免許を取消すことができる。

[小問１]
解答： 誤
解説：　
営業保証金の供託は、宅建業の免許を受けた後に行う。供託した後に免許を受けるのではない。

[小問２]
解答： 正
解説：
免許権者は、宅建業者が免許の日から３ヵ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、届出をすべき旨を催告しなければならない。
さらに、その催告が到達した日から１ヵ月以内に届出をしないときは、その宅建業者の免許を取り消すことができる。

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【問 88】正誤問題

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、宅建業者Ｂ社の甲県内の本店に専任の宅地建物取引士として勤務していたが、Ｂ社の乙県内の支店に専任の宅地建物取引士として転勤になり、乙県に転居した。
この場合、Ａは甲県知事に変更の登録を申請する必要があるほか、乙県知事に登録の移転を申請することができる。またＢ社は、甲県知事と乙県知事に変更の届出をしなければならない。

解答： 誤

解説：
Ａは、登録先以外の都道府県内にある宅建業者の事務所で業務に従事することになるので、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請することができる。
また、 登録の移転をするかしないかにかかわらず、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
なぜなら、登録の移転は任意的であるが、転居して住所が変更になっている以上、変更の登録をする必要があるからである。
また、Ｂ社は、事務所に設置している専任の宅地建物取引士が変更になったわけであるから、主たる事務所を管轄する知事である国土交通大臣に変更の届出をしなければならない（甲県知事を経由）。
変更の届出先は｢甲県知事と乙県知事｣ではない。

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