一問一答解説

【問79】正誤問題

[小問１]
宅地又は建物の取引に関し２年以上の実務経験を有し、かつ、国土交通大臣の指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を修了した者でなければ、宅地建物取引士登録を受けることができない。

[小問２]
宅地建物取引士としてすべき事務禁止の処分を受け、その期間内に本人の申請に基づき登録を消除された者は、登録の消除を受けた日から５年間登録を受けることができない。

[小問１]解答： 誤
解説：
宅建試験に合格した者が登録を受けるためには、登録の基準を満たしたうえで、２年以上の実務経験を有するか、または、その者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣に認定されること（たとえば登録実務講習を修了すること）が必要である。
すなわち、実務経験と登録実務講習のどちらか１つを満たせばよい。

[小問２]解答： 誤
解説：
事務の禁止の処分を受け、その禁止期間中に申請に基づき登録を消除された者は、事務の禁止の処分期間中は登録を受けることができないが、事務の禁止の処分の期間が満了すれば、ただちに登録を受けることができる。

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【問78】正誤問題

甲県内の宅地20区画の分譲について、売主である宅建業者Ａ社（甲県知事免許）が宅建業者Ｂ社（国土交通大臣免許）に販売の媒介を依頼して、Ｂ社が甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合、Ｂ社が設置した案内所に掲示する標識には、売主であるＡ社の商号・名称及び免許証番号を記載する必要がある。

解答：正
解説：他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合、
当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号を記載した標識を掲示しなければならない。

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【問77】正誤問題ではありません。

甲県内の宅地20区画の分譲について、売主である宅建業者Ａ社（国土交通大臣免許）が宅建業者Ｂ社（甲県知事免許）に販売の代理を依頼して、Ｂ社が甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合、宅建業法の規定によれば、Ｂ社は、「何を」する必要があるか（三つある）。

解答：
１．標識を掲示する義務がある。
２．業務開始の10日前までに一定事項について、免許権者と案内所等の所在地を管轄する都道府県知事（どちらも甲県知事）に届け出なければならない。
３．少なくとも１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。

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