2022年 7月 の投稿一覧

住宅のリースバック

新型コロナの感染者数が過去最高を
更新していて、
もう誰が感染してもおかしくない状況です。

もちろん感染しないよう注意することが
一番大切ですが、
ここまで感染者が増えると、
自分だけが感染しないというわけには
いかなくなっているように思います。

僕も今までは自分は感染しないという、
謎の自信を持っていましたが
そんなことを言っていられなくなりました。

自分もこの先、感染することを前提に
いろいろと準備を進めておくべきだと思いました。

とりあえず、
体調に異変が生じたときに、
どこに、どのように連絡をして、
何をすればよいのか、
手順を確認するようにしました。

自分はかかりつけ医がいないので、
かかりつけ医がいない人でも診察してくれる
医療機関を2か所ほどあたりを付けておきました。
(徒歩で行けるところ)

そこで診察してもらえない場合には、
東京都の発熱相談センターに電話して
指示を受けるようにするつもりです。
来月から発熱相談センターは回線を増やして
対応してくれるらしいので、
電話が通じやすくなるはず。

できれば自宅療養ではなく
家族に感染させないように
宿泊療養を申し込みたいと
思いますが、
たぶん一杯で入れないでしょうね。

さて、
7月20日に国交省が、
「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しました。

リースバックというのは、
住宅を売却して、売却後は毎月家賃を支払うことで住んでいた住宅に
引き続き住み続けることができるサービスです。

高齢者世帯を中心に、
このリースバックが増加してきています。

「いちばんやさしい不動産の教本」
の改訂版でも取り上げましたが、

上手に利用すれば悪くないサービス
だと思います。
でも、上手に利用するのは難しいでしょう。

おそらくこれからトラブルが
増加すると思います。

興味があったら、
ガイドブックをご覧になってください。

2022「電車で一問一答トレーニング」No.107解説

〔小問1〕
A県知事の免許を受けた宅建業者が、B県内に事務所を設置したにもかかわらず免許換えの申請を怠っている場合、当該宅建業者がB県内の事務所において宅建業を営むことは、宅建業法第12条(無免許営業等の禁止)の規定に違反する。

〔小問2〕
国土交通大臣は、都道府県知事の免許を受けた宅建業者に対して、宅建業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、業務について必要な報告を求めることができる。

〔小問1〕解答:誤
解説
宅建業の免許を受けない者は、宅建業を営んではならないが、免許換えの申請を怠っている者は、「宅建業の免許を受けない者」に含まれない。
免許換えの申請を怠っても、当然に免許が無効になるわけではない。
したがって、免許換えの申請を怠って営業しても、無免許営業になるわけではない。

〔小問2〕解答:正
解説
国土交通大臣又は都道府県知事(その都道府県の区域内で宅建業を営む場合に限る)は、必要な指導助言勧告を行うことができ、また、報告を受けることができる。
したがって、国土交通大臣は都道府県知事の免許を受けた宅建業者に報告を求めることもできる。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画はこちらから

2022「電車で一問一答トレーニング」No.106解説

〔小問1〕
他人に自己の名義の使用を許した宅地建物取引士は、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、情状のいかんを問わず、登録を消除される。

〔小問2〕
宅地建物取引士は、交通事故を起こし、刑法第211条(業務上過失致傷)の罪で禁錮1年、刑の全部の執行猶予2年の刑に処せられた場合、登録を消除される。

〔小問3〕
宅建業者は、事務所に報酬の額を掲示しなかったときは、罰金の刑に処せられることがある。

〔小問4〕
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったにもかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなかったときは、過料に処せられることがある。

〔小問1〕解答:誤
解説
名義貸しは、指示処分または事務禁止処分の対象になる。そして情状が特に重いときには、登録を消除される。「情状のいかんを問わず」消除されるわけではない。よって誤り。

〔小問2〕解答:正
解説
執行猶予がついていても禁鋼以上の刑に処せられたことに変わりはない。したがって、登録を消除される。よって正しい。

〔小問3〕解答:正
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、報酬の額を掲示しなければならず、これに違反した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。よって正しい。

〔小問4〕解答:誤
解説
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。しかし、これに違反したとしても、過料に処せられることはない。よって誤り。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画はこちらから