2023年 10月 の投稿一覧

不動産投資と財務などの話

こんにちは、
宅建講師の林です。

今朝はけっこう寒くて、暖房を入れたくなってしまいました。
なんだかちょうどいい気候の時期が
最近は少ないですよねー。

一日の中の寒暖差が大きいし、
今年の宅建本試験から2週間が経過して、
僕も緊張感が無くなっている時期なので、
インフルエンザとかコロナとかに感染しないよう
注意しないといけないと思ってます。

ところで、
職業上、当然といえば当然ですが、
いつもこの時期になると同じことに悩んでいます。

宅建講師としては、今年の合格点が何点になるのか、
という問題と、
来年の講義の内容をどうするか、
という2つの問題が悩ましいです。

僕が悩んだところで合格点が変わる訳じゃなし、
考えても仕方ないのですが。

さて、今日は不動産投資に必要な財務の話を
簡単な動画で解説したので、
ご興味があれば是非ご覧になってください。

僕は財務とか金融の知識はとても
重要だと思っていまして、
少しづつ勉強するようにしてます。

それでは、また。

2023「電車で一問一答トレーニング」No.140解説

【問 140】正誤問題

〔小問1〕
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産であり、標準税率は100分の1.7である。

〔小問2〕
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の2分の1の額である。

〔小問3〕
床面積280㎡の一定の新築住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から3年度間又は5年度間、その家屋の120㎡までの住宅部分の課税標準が2分の1となる。

〔小問1〕
解答:誤
解説
固定資産税の標準税率は、100分の1.4(1.4%)である。

〔小問2〕
解答:誤
解説
小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

〔小問3〕
解答:誤
解説

新築住宅に係る固定資産税の特例は、課税標準の特例ではなく、税額を減額する措置である。
中高層耐火建築物は5年度分、その他の住宅は3年度分120㎡までの居住部分について、固定資産税額の2分の1税額から減額される。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

2023「電車で一問一答トレーニング」No.139解説

【問 139】正誤問題

〔小問1〕
商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の4である。

〔小問2〕
床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

〔小問3〕
中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から2分の1に相当する額が減額される。

〔小問1〕
解答:誤
解説
住宅又は土地の取得が行われた場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

〔小問2〕
解答:誤
解説
特例措置の適用を受けるためには、当該住宅の床面積が50㎡(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合は40㎡)以上240㎡以下であることが必要である。

〔小問3〕
解答:誤
解説
宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の2分の1とされる。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック