一問一答解説

【問83】正誤問題

[小問１]
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であるＡが、乙県に所在する宅建業者の事務所で業務に従事することとなった場合、Ａは甲県知事に登録の移転を申請することができる。

[小問２]
Ａは、甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であり、乙県内に本店を有し国土交通大臣の免許を受けた宅建業者Ｂの丙県内にある支店に、専任の宅地建物取引士として勤務している。
この場合、Ａは、直接丙県知事に対し登録の移転の申請をすることができる。

[小問３]
Ａは甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であり、乙県内に本店を有し国土交通大臣の免許を受けた宅建業者Ｂの丙県内にある支店に、専任の宅地建物取引士として勤務している。
この場合、Ａが事務禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない場合には、Ａは、登録の移転の申請をすることができない。

[小問１]
解答： 誤
解説：
宅地建物取引士登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して､登録の移転の申請をすることができる。
したがって、Ａは甲県知事ではなく、乙県知事に申請する。

[小問２]
解答： 誤
解説：
登録を受けている者は、登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事したり、従事しようとしている場合に、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事へ登録の移転を申請することができる。
その申請は、現在登録をしている都道府県知事を経由して行う。

[小問３]
解答： 正
解説：
事務の禁止の処分を受けている宅地建物取引士は、その禁止期間中、登録の移転の申請をすることができない。

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【問82】正誤問題

[小問１]
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａが、転職して乙県に所在する宅建業者の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

[小問２]
宅地建物取引士は、その本籍を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。

[小問３]
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａは、甲県知事の免許を受けた宅建業者Ｂの事務所に専任の宅地建物取引士として勤務していたが、その後退職し、住所を変更することなく、乙県知事の免許を受けた宅建業者Ｃの事務所に専任の宅地建物取引士として就職した。この場合、Ａは、甲県知事に対し、宅地建物取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。

[小問１]
解答： 正
解説：
宅地建物取引士登録を受けている者は、勤務先の宅建業者を変更した場合には、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
したがって、Ａは、遅滞なく、甲県知事に対して、変更の登録を申請しなければならない。

[小問２]
解答： 正
解説：
宅地建物取引士が、その「氏名・住所・本籍・勤務先の商号または名称・勤務先の免許証番号」に変更があったときは、変更の登録の申請が必要である。また、「氏名または住所」に変更があったときは、宅地建物取引士証の書換え交付の申請も行わなければならない。
「本籍」の変更の場合には、書換え交付は不要である。

[小問３]
解答： 誤
解説：
宅地建物取引士証の書換え交付が必要となるのは、宅地建物取引士が氏名・住所を変更した場合のみであり、勤務先を変更したときは、書換え交付の申請をする必要はない。

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【問81】正誤問題

[小問１]
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａが成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となったときは、Ａの法定代理人が、その日から30日以内に、甲県知事に届け出なければならない。

[小問２]
甲県知事登録を受けた宅地建物取引士であるＡが死亡したときは、Ａの相続人が、Ａの死亡の日から30日以内に甲県知事に届け出なければならない。

[小問３]
宅地建物取引士が宅建業法に違反し罰金刑に処せられたときは、本人が、その日から30日以内に、その登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

[小問１]
解答： 誤
解説：
登録を受けている者が成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となったときは､「本人」が､その日から30日以内に、登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。よって、法定代理人が届け出るわけではない。

[小問２]
解答： 誤
解説：
宅地建物取引士登録を受けている者が死亡したときは、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
死亡の日から30日以内ではない。

[小問３]
解答： 正
解説：
宅地建物取引士が宅地建物取引業法に違反し罰金刑に処せられたときは、本人は、その日から30日以内に、その登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

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