【問 35】正誤問題
Ａは､Ｂに対して負う債務を担保するため､Ａの所有地にＢの抵当権を設定し､その登記をしたが､その後当該土地をＣに売却し､登記を移転した｡Ｂの抵当権が実行された場合､Ｃは、当該土地を自ら競落することはできない。
解答： 誤
解説：
抵当不動産の第三取得者は､代価弁済､抵当権消滅請求､第三者弁済、あるいは抵当権実行に対して、自ら競落する､といった方法によって､所有権を保持することができる。よって、誤り。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
【問 34】正誤問題
Ａは､Ｂに対して負う債務を担保するため､Ａの所有地にＢの抵当権を設定し､その登記をしたが､その後その土地をＣに売却し､登記を移転した｡Ｃは､抵当権の実行を免れるため､Ａの意思に反しても､ＡのＢに対する債務を弁済することができる。
解答： 正
解説：
弁済をすることについて正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても､弁済をすることができる。Ｃのような､抵当不動産の第三取得者は､弁済をするについて正当な利益を有する第三者にあたる｡したがって､Ｃは､Ａの意思に反しても弁済できる｡
※ただし、当事者が第三者弁済を禁止又は制限する意思表示をしたときは弁済は無効になるので注意してください。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
【問 33】正誤問題
登記権利者は､その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記を単独で申請することができる。
解答： 誤
解説：登記の申請は､原則として､登記権利者および登記義務者、またはそれらの者の代理人が､共同してしなければならない(共同申請主義)。
しかし､登記手続きを命ずる確定判決による登記は､登記権利者が単独で申請できる。
これに対し、所有権を確認する判決では、単独で申請することはできない。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
