一問一答解説

2022「電車で一問一答トレーニング」No.117解説

【問 117】正誤問題

〔小問1〕
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、容積率に係る制限は適用されない。

〔小問2〕
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がある場合にのみ、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

〔小問1〕解答:誤
解説
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、「建ぺい率」に係る制限は適用されない。しかし、容積率に係る制限にはこのような例外はない。

〔小問2〕解答:正
解説
10分の1の角地加算が適用されるには、特定行政庁の指定が必要である。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.116解説

【問 116】正誤問題

〔小問1〕
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔小問2〕
開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔小問3〕
開発許可を受けた者が、当該開発許可に係る開発区域の区域を変更するためには、都道府県知事の承認を受けなければならない。

〔小問1〕解答:正
解説
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔小問2〕解答:正
解説
開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔小問3〕解答:誤
解説
開発許可を受けた者は、当該開発許可を受けた開発行為の内容を変更しようとする場合、原則として、都道府県知事許可を受けなければならない。したがって、当該開発許可に係る開発区域の区域を変更する場合にも、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。承認を受けるのではない。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.115解説

【問 115】正誤問題

〔小問1〕
用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について、都道府県知事が開発許可をするにあたって建築物の高さに関する制限を定めた場合には、当該制限が定められた土地の区域内においては、都道府県知事等の許可を受けなければ、当該制限を超える建築物を建築することはできない。

〔小問2〕
開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事完了の公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築しようとする場合、用途地域が定められている場合であれば、都道府県知事等の許可は不要である。

〔小問1〕解答:正
解説
用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に、都道府県知事が建築物の敷地・構造・設備に関する制限を定めたときには、都道府県知事の許可を受けなければ、その制限に反する建築物を建築することはできない。

〔小問2〕解答:正
解説
開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に係る工事完了の公告後は、原則として当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築してはならないが、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、例外的に建築できる。

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