【問１】正誤問題
Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Ｃが「ＡＢ間の契約はＢの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Ａが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、ＡはＣに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。
【解答】誤
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法９６条３項）。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。
よって本問は誤り。
本問のCは取消「前」の第三者であることに注意してください。取消「後」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。
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【問 140】正誤問題
〔小問１〕
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産であり、標準税率は100分の1.7である。
〔小問２〕
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は､当該住宅用地の課税標準となるべき価格の２分の１の額である。
〔小問３〕
床面積280㎡の一定の新築住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から３年度間又は５年度間、その家屋の120㎡までの住宅部分の課税標準が２分の１となる。
〔小問１〕
解答：誤
解説
固定資産税の標準税率は、100分の1.4（1.4％）である。
〔小問２〕
解答：誤
解説
小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額となる。
〔小問３〕
解答：誤
解説
新築住宅に係る固定資産税の特例は、課税標準の特例ではなく、税額を減額する措置である。
中高層耐火建築物は５年度分、その他の住宅は３年度分、120㎡までの居住部分について、固定資産税額の２分の１が税額から減額される。
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【問 139】正誤問題
〔小問１〕
商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の４である。
〔小問２〕
床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
〔小問３〕
中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から２分の１に相当する額が減額される。
〔小問１〕
解答：誤
解説
住宅又は土地の取得が行われた場合の不動産取得税の標準税率は、100分の３である。
〔小問２〕
解答：誤
解説
特例措置の適用を受けるためには、当該住宅の床面積が50㎡（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合は40㎡）以上240㎡以下であることが必要である。
〔小問３〕
解答：誤
解説
宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の２分の１とされる。
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