一問一答解説

2022「電車で一問一答トレーニング」No.96解説

【問 96】正誤問題

[小問1]
宅建業者が専任媒介契約(専属専任媒介契約を除く。)を締結したときは、依頼者に対し当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上書面で報告しなければならない。

[小問2]
宅建業者が締結した媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、依頼者との合意により、契約に係る業務の処理状況の報告を10日ごととする旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。

[小問3]
宅建業者と売主とが一般媒介契約を締結する際に、合意により、契約に係る業務の処理状況の報告を毎月1回とする旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。

[小問1]解答:誤
解説
宅建業者が専任媒介契約を締結したときは、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。ただし、その方法については規定がなく、ロ頭で行ってもよい。

[小問2]解答:誤
解説
専属専任媒介契約の場合、宅建業者は、1週間に1回以上、依頼者に対し媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならず、これに反する特約は無効である。したがって、10日ごととする特約は、無効である。

[小問3]解答:正
解説
一般媒介契約の場合、業務処理状況の報告義務はない。したがって、毎月1回業務処理状況の報告をする旨の特約は当事者の自由であるから、有効となる。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.95解説

【問 95】正誤問題

[小問1]
宅建業者が宅地または建物の売買または交換の媒介契約(業法34条の2)を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、宅地建物取引士が記名押印しなければならない。

[小問2]
宅建業者Aは、Bが所有する建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Bに法第34条の2第1項に規定する書類を交付する必要はない。

[小問1]解答:誤
解説
宅建業者は、売買の媒介契約を締結したときは、遅滞なく媒介契約の内容を記載した書面を作成し、記名・押印して依頼者に交付しなければならない。しかし、この書面の記名・押印は、宅地建物取引士に行わせる必要はない。

[小問2]解答:正
解説
貸借の媒介の場合には、法第34条の2第1項に規定する書面を作成して、依頼者に交付する義務はない。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.94解説

【問 94】正誤問題

[小問1]
宅地建物取引業保証協会は、国土交通大臣から弁済業務保証金の還付があった旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付された額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。

[小問2]
宅地建物取引業保証協会の社員は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

[小問1]解答: 正
解説:
保証協会は、国土交通大臣から供託物の還付に関する通知書の送付を受けた日から2週間以内に、 還付された弁済業務保証金に相当する額を供託しなければならない。

[小問2]解答: 正
解説:
保証協会の社員は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

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