【問62】正誤問題
[小問１]
Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸借の契約をＢの代理により締結するとき、Ａは宅建業の免許を要しないが、Ｂは免許が必要である。
[小問２]
Ａが、自己所有の土地の上に10戸のマンションを建築し、Ｂに一括して媒介を依頼して分譲する場合、Ａ及びＢは、ともに免許を要する。
[小問１] 解答： 正
解説：
Ｂは、Ａを代理して賃貸を行っているから、宅建業の免許を要する。
また、Ｂがした契約の効果はＡに帰属し、Ａは、「自ら貸借」を行っていることになるので、「取引」にあたらず、宅建業の免許を要しない。
[小問２] 解答： 正
解説：
Ａは媒介を一括して依頼しているが、結果的に自らマンションの分譲を行っている以上、免許を要する。Ｂも、マンションの分譲の媒介を行っているから、免許を要する（業法２条２号）。
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【問61】正誤問題
[小問１]：都市計画法第８条１項１号の用途地域外の土地で、登記簿上の地目は山林であるが、別荘を建てる目的で取引されるものは、宅地建物取引業法に規定する宅地にあたらない。
[小問２]：都市計画法第８条１項１号の用途地域内の農地で、道路予定地として計画されているものは、宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地にあたらない。
[小問１]解答： 誤
解説：
登記簿上の地目が山林であっても、別荘を建てる目的で取引される土地は、宅建業法上の「宅地」にあたる（業法２条１号）。
[小問２]解答： 誤
解説：
用途地域内の農地は、宅建業法上の「宅地」にあたる（業法２条１号）。
これは、道路予定地として計画されている場合でも同様である。
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【問60】正誤問題
宅地建物取引業者Ａの被用者Ｂと、宅地建物取引業者Ｃ（個人）が、Ａ及びＣの事業の執行につき、共同してＤに対し不法行為をして、ＣがＤに対して損害の全額について賠償した場合、Ｃは、Ａに対しても、Ｂに対しても求償権を行使することができる。
【解答】 正
解説：
共同不法行為者の一人が被害者に損害の全額について賠償した場合、過失割合に応じて定まる自己の負担額を超える額について、他の共同不法行為者及びその使用者に求償することができる（判例）。
したがって、Ｃは、Ａ及びＢに求償できる。よって、正しい。
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