一問一答解説

2023「電車で一問一答トレーニング」No.49解説

【問49】正誤問題
A所有の建物をAから賃借しているBが、Aの承諾を得てその建物をCに転貸した。AがBの債務不履行を理由として、AB間の賃貸借契約を解除した場合、AはCに対してその旨の通知をしなければ、その終了をCに対抗することができない。

【解答】誤

解説:

賃貸人が賃借人の債務不履行を理由として賃貸借契約を解除した場合、賃貸人は、転借入に通知をしなくても、その終了を転借入に対抗することができる(判例)。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

2023「電車で一問一答トレーニング」No.48解説

【問48】正誤問題
A所有の建物をAから賃借しているBが、Aの承諾を得てその建物をCに転貸した。AはBに対して賃料を請求できるが、Cとの間で賃貸借契約はないので、Cに対して直接賃料を請求することができない。

【解答】 誤

解説:

賃貸人の承諾を得て転貸借が行われた場合、転借入は、賃貸人に対して直接に義務を負う。したがって、Aは、Bに対してだけでなく、Cに対しても直接賃料を請求できる。
よって、誤り。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

2023「電車で一問一答トレーニング」No.47解説

【問47】正誤問題

Aは、Bを売主、Cを買主とする土地の売買契約によって生じたCの売買代金債務について保証人となった。
Aが連帯保証人である場合、BのAに対する履行の請求は、Cに対して効力を生じない。

【解答】 正

解説:

債権者の連帯保証人に対する請求(裁判上の請求による時効の完成猶予)は、主たる債務者に対しては効力を生じない。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック