【問 104】正誤問題
〔小問１〕
宅建業者Ａが、自ら売主となって宅建業者でないＢに宅地を売却する場合、「債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を売買代金の10分の３」と予定する特約は無効となり、損害賠償の予定額を定めなかったものとされる。
〔小問２〕
宅建業者Ａが自ら売主として、中古建物の売買契約を締結する際、「買主Ｂが物件引渡し後１年以内に通知した場合に限り、契約不適合責任を負う」旨の特約を定めた場合、買主Ｂが宅建業者でない場合には当該特約は無効となり、通知期間は２年以内となる。
〔小問１〕解答：誤
解説
宅建業者が自ら売主となる売買契約において、買主が宅建業者でない場合、損害賠償の額について代金の額の10分の２を超える定めをしてはならないが、超える定めをしても「超える部分が無効」となるだけであって、特約自体が無効となるわけではない。よって誤り。
〔小問２〕解答：誤
解説
宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の契約不適合責任に関し、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならず、特約をするとその特約は無効となり、民法の規定が適用される。したがって通知期間は「知った時から１年以内」となる。
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