一問一答解説

【問59】正誤問題

〔小問１〕
建物区分所有法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面又は電磁的方法による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができない。

〔小問２〕
建物区分所有法によると、他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書により、専有部分と敷地利用権の分離処分を可能とする定めを規約で設定することができる。

【解答】 小問２：誤
「最初に」建物の専有部分の「全部を」所有するものは、「公正証書により」、一定の事項についての規約を設定することができる。
他の区分所有者から区分所有権を譲り受けた者は、「最初に」建物の専有部分の全部を所有する者ではないから、規約の設定をすることができない。

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【問58】正誤問題

〔小問１〕
相続開始前における相続放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じる。

〔小問２〕
被相続人Ａの相続人が、配偶者ＢとＡの子Ｃの場合、Ｂの法定相続分は２分の１であるのに対し、
被相続人Ａの相続人が、Ａの子Ｂ・Ｃの場合、Ｂの法定相続分は４分の１となる。

〔小問３〕
被相続人Ａの相続人が、配偶者Ｂと兄Ｃのみである場合、Ｂの遺留分は２分の１であり、Ｃに遺留分はない。

【解答】 [小問１]：誤
相続開始「前」に相続放棄をすることはできない。なお、相続放棄は家庭裁判所に申述しなければならない点は正しい。

【解答】 [小問２]：誤
問題後半のＢの法定相続分は２分の１である。４分の１ではない。

【解答】 [小問３]：正
本問の場合の遺留分は、被相続人の財産の２分の1である（総体的遺留分）。
そして、兄弟姉妹には遺留分はないので、Ｃに遺留分はなく、Ｂの遺留分が２分の１となる。

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【問57】正誤問題

〔小問１〕
ＡがＢに甲土地を平置きの駐車場用地として賃貸する場合、契約により存続期間を25年としても、その期間は20年となる。
これに対し、居住用賃貸マンションを所有する目的で賃貸する場合には、契約により存続期間を25年とすることができる。

〔小問２〕
ＡがＢに甲土地を平置きの駐車場用地として賃貸する場合、賃貸借期間満了後に、Ｂが甲土地使用を継続したときでも、従前の賃貸借と同一条件で更新したものと推定されることはない。
これに対し、居住用賃貸マンションを所有する目的で賃貸する場合には、賃貸借期間満了後に、Ｂが甲土地使用を継続したときには、従前の賃貸借と同一条件で更新したものとみなされることがある。

【解答】 小問１：誤

問題前半は、建物所有目的以外の賃貸借なので民法が適用され、その期間は50年が上限となる。よって、25年と定めれば25年となる。
これに対し問題後半は、借地借家法が適用され、借地権の存続期間は最短30年となるため、25年とすることはできない。よって、問題前半も後半も誤り。

【解答】 小問２：誤

問題前半は、Ａがこれを知りながら異議を述べないときは、契約は更新したものと推定される。
これに対し問題後半は、建物がある限り、契約は更新したものとみなされる。
よって、問題前半が誤り。後半は正しい。

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