【問68】正誤問題
[小問１]
免許を受けようとする法人Ａの代表取締役Ｂが、刑法第236条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していなくても、当該法人Ａは免許を受けることができる。
[小問２]
Ｃ社の取締役Ｄが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明した場合、Ｃ社の免許は取り消される。
[小問１] 解答： 誤
解説：
法人の役員が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日等から５年を経過していない以上、
当該法人は免許を受けることができない。よって、誤り。
[小問２] 解答： 正
解説：
法人の役員又は政令使用人が免許欠格事由に該当する場合には、その法人の免許は取り消される。
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【問 67】正誤問題
[小問１]
破産手続開始決定を受けた者で復権を得てから５年を経過していない者（A）は宅建業の免許を受けることができるが、刑法第198条（贈賄）の罪を犯し、懲役２年、刑の全部の執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了してから５年を経過していない者（B）は免許を受けることができない。
[小問２]
刑法第222条（脅迫）の罪を犯したとして懲役２年の判決を受けたが、
それを不服として高等裁判所に控訴中である者（B）は、免許を受けることができる。
[小問１] 解答： 誤
解説：
破産手続開始決定を受けた者でも､復権を得るとただちに免許を受けることができる(業法５条１項１号)。
また禁鋼以上の刑に処せられても、刑の全部の執行猶予が付き、執行猶予期間が満了すると、ただちに免許を受けることができる。よって、ＡもＢも、免許を受けることができる。
[小問２] 解答： 正
解説：
控訴・上告中の場合には、宅建業の免許を受けることができる。無罪の推定が及んでいるからである。
よって、Ｂは免許を受けることができる。
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【問66】正誤問題
[小問１]
道路交通法第65条第１項（酒気帯び運転等の禁止）違反で罰金刑に処せられたＡは、刑の執行を終え又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年間、宅建業の免許を受けることができない。
[小問２]
刑法第204条（傷害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない者Ｂは宅建業の免許を受けることができない。
[小問１] 解答： 誤
解説：
罰金刑に処せられたことが免許の欠格事由となるのは、宅建業法違反や傷害罪等一定の犯罪に限られている。
道路交通法違反はこの中に含まれていない。したがって、Ａは、免許を受けることができる。
[小問２] 解答： 正
傷害罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、宅建業の免許を受けることができない。
したがって、Ｂは、免許を受けることができない。
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