【問17】正誤問題
Ｂは､Ａからその所有する家屋を購入し、Ｃに売り渡したが､所有権の登記は未だＢの名義である場合において､その後ＡがＢの代金不払いを理由にＡＢ間の売買契約を解除したときには､Ａは､Ｃに対し家屋の引渡しを請求することができる。
解答：正
契約の解除によって（解除前の）第三者の権利を害することはできない。
ただし、目的物が不動産の場合には､第三者は登記を備えなければ保護されない。
したがって､Ａは登記をしていないＣに対して､家屋の引渡しを請求することができる。
よって、本問は正しい。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
【問16】正誤問題
ＢがＡの代理人として、Ａの所有地をＣに売却した場合、与えられた代理権はＡ所有地の賃貸借についての代理権であったが、Ａ所有地を売り渡す具体的な代理権がＢにあるとＣが信ずべき正当な理由があるとき、Ｃは、Ａに対して土地の引渡しを請求することができる。
解答：正
Ｂが有する代理権は賃貸借の代理権だけなのに、その権限を越えて、売却しています。
この場合も「無権代理」に該当します。
宅建試験では、このパターンのとき、相手方が善意無過失なら「表見代理が成立する」と認定して構いません。
代理人がその権限を越える行為をしても、「相手方がその行為をする権限があると信頼すべき正当な理由があるとき」とは、「代理権がないことにつき善意無過失であったとき」という意味です。
この場合は、表見代理が成立しますから、ＣはＡに対して引渡しを請求できます。
よって、本問は正しい。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
【問15】正誤問題
未成年者Ｂは､Ａの代理人として､Ａの所有地をＣに売却した｡ＡがＢに代理権を与えていなかった場合､Ｃがそのことについて善意無過失であり､かつ､Ａの追認がなければ､ＣはＢに対して契約の履行又は損害賠償の請求をすることができる。
解答：誤
無権代理において､本人の追認がない場合、善意無過失の相手方は､無権代理人に対して､契約の履行または損害賠償を請求することができる。
しかし､無権代理人が制限行為能力者である場合には､これらの請求をすることはできない。
したがって､本問の場合､Ｂは未成年者であるから､ＣはＢに対して、契約の履行または損害賠償請求をすることはできない。
よって、誤り。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
