【問３】正誤問題
Ａが、その所有地について、債権者Ｄの差押えを免れるために、Ｂと通じて仮装の売買契約を締結し登記をＢに移転した。その後、Ｂは当該土地をＣに譲渡し、Ｃは登記を備えた。
この場合、Ｃは悪意であっても、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
【解答】誤
虚偽表示に基ずく契約は無効である。しかし、虚偽表示について「善意の第三者」には契約の無効を対抗できない（民法９４条２項）。なお、第三者として保護されるために登記を備える必要はない（判例）。
Cは悪意であるから、Aに所有権を主張できない。
よって、本問は誤り。
問われている「方向」に注意をしましょう。CからAに対する方向で問われています。この方向を間違えると、解答が逆になってしまいます。
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【問２】正誤問題
Ａが第三者Ｃの強迫により所有地をＢに売却してしまった場合で、Ｂが当該強迫の事実を知らず、知らないことに過失がないときであっても、Ａは売却の意思表示を取消すことができる。
【解答】正
第三者が強迫を行った場合、相手方がその事実を知っていたか否か、過失の有無を問わず、その意思表示を取り消すことができる。
よって、正しい。
ちなみに、「第三者の強迫」と「第三者の詐欺」とでは、結論がまったく違いますので、注意してください。
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【問１】正誤問題
Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Ｃが「ＡＢ間の契約はＢの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Ａが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、ＡはＣに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。
【解答】誤
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法９６条３項）。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。
よって本問は誤り。
本問のCは取消「前」の第三者であることに注意してください。取消「後」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。
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