【問39】正誤問題
Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。
その後、Ｂはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした場合において、Ｂが、甲土地及び乙建物の双方につき、Ｃのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後（甲土地についてはＡの後順位）、Ａの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する。
解答： 誤
解説：
Ａが抵当権を設定したときに更地であった以上、たとえその後に建物が築造されたとしても法定地上権は成立しない。
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【問38】正誤問題
Ａは､Ｂから5,000万円を借り受ける際に､その担保として､Ａ所有の土地に抵当権を設定し､その登記をした｡抵当権設定当時､その土地上にはＡ所有の建物が存在していた場合、その後土地について競売が実施されても､法定地上権は成立しない。
解答： 誤
解説：
法定地上権の成立要件を覚えておく必要があります。
①抵当権設定当時､土地上に建物が存在していたこと
②抵当権設定当時､その土地建物の所有者が同一であること
③土地･建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと
④競売の結果､土地と建物がそれぞれ別の人の所有物となったこと
したがって､本問では、法定地上権が成立する
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【問37】正誤問題
Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。甲土地上の建物が火災により焼失したが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険金に基づく損害保険金を請求することができる。
解答：誤
解説：
甲土地上の建物は、甲土地の抵当権の目的物ではないので、甲土地の抵当権に基づいて、当該建物の火災保険金請求権を行使することはできない。よって、誤り。
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