hayashi

【問20】正誤問題
小問（1）ＡＢ間で､Ａ所有の建物を売買する契約が締結されたが、その建物は、契約締結の前日に第三者Ｃの放火により焼失していた場合､当該売買契約は無効となる。

小問（2）ＡＢ間で､Ａ所有の建物を売買する契約が締結されたが、契約締結後、建物の引渡し前に､その建物がＡの失火によって焼失した場合､Ｂは直ちに契約を解除して､損害賠償を請求することができる。

解答：

小問（1）誤

契約を締結する前に目的物が滅失していた場合でも､契約は有効である｡よって、誤り。この場合、売主に帰責事由があれば、買主は損害賠償請求をすることができるが、本問では「第三者の放火」なので、通常は「帰責事由なし」となり、損害賠償請求をすることはできない。

小問（2）正

契約成立後､債務者の責めに帰すべき事由（帰責事由）によって債務が履行不能になると､債権者は直ちに契約を解除し､損害賠償の請求をすることができる。履行遅滞による解除と違って催告が不要なのは､そもそも履行することが不可能であり､催告が無意味だからである｡

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

【問19】正誤問題
Ｂが代金を支払ったにもかかわらず､Ａが履行期を徒過しても売買目的物の建物を引き渡さない場合､Ｂは､相当の期間を定めて履行を催告し､その期間内にＡが履行しないときは､契約を解除し、交付した手付の返還及び損害賠償を請求することができる。

解答：正
解説：解約手付の交付がある場合であっても、債務不履行があれば債務不履行による解除をすることができる｡
そして､履行遅滞の場合､債権者は､相当の期間を定めて履行を催告し､その期間内に債務者が履行しないときには､契約を解除することができる。
契約を解除した場合には､交付した手付の返還を請求でき（原状回復義務）、さらに損害があれば損害賠償の請求もすることができる。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

【問18】正誤問題
Ａは､Ａ所有の建物を1億円でＢに売却する契約を締結し､Ｂから手付金1,000万円を受領した。Ｂが契約の約定に基づき手付金を放棄して売買契約を解除したためＡに損害が生じた場合であっても､Ａは､Ｂに対し損害賠償を請求することができない。

解答：正

解説：
「契約の約定に基づき」とありますから、AB間の契約で手付を「解約手付」と約定していることが分かります。
手付による契約の解除の場合､別途損害賠償を請求することはできません。
手付金の放棄または倍額の償還だけで契約関係を清算しようというのが､解約手付の制度の目的だからです。

よって、正しい。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック