hayashi

【問　67】正誤問題

[小問１]
破産手続開始決定を受けた者で復権を得てから５年を経過していない者（A）は宅建業の免許を受けることができるが、刑法第198条（贈賄）の罪を犯し、懲役２年、刑の全部の執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了してから５年を経過していない者（B）は免許を受けることができない。

[小問２]
刑法第222条（脅迫）の罪を犯したとして懲役２年の判決を受けたが、
それを不服として高等裁判所に控訴中である者（B）は、免許を受けることができる。

[小問１]　解答： 誤
解説：
破産手続開始決定を受けた者でも､復権を得るとただちに免許を受けることができる(業法５条１項１号)。
また禁鋼以上の刑に処せられても、刑の全部の執行猶予が付き、執行猶予期間が満了すると、ただちに免許を受けることができる。よって、ＡもＢも、免許を受けることができる。

[小問２]　解答： 正
解説：
控訴・上告中の場合には、宅建業の免許を受けることができる。無罪の推定が及んでいるからである。
よって、Ｂは免許を受けることができる。

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【問66】正誤問題

[小問１]
道路交通法第65条第１項（酒気帯び運転等の禁止）違反で罰金刑に処せられたＡは、刑の執行を終え又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年間、宅建業の免許を受けることができない。

[小問２]
刑法第204条（傷害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない者Ｂは宅建業の免許を受けることができない。

[小問１]　解答： 誤
解説：
罰金刑に処せられたことが免許の欠格事由となるのは、宅建業法違反や傷害罪等一定の犯罪に限られている。
道路交通法違反はこの中に含まれていない。したがって、Ａは、免許を受けることができる。

[小問２]　解答： 正
傷害罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、宅建業の免許を受けることができない。
したがって、Ｂは、免許を受けることができない。

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【問64】正誤問題
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）はその事務所に、免許証及び報酬の額を掲示し、その業務に関する帳簿及び従業者名簿を備え付け、成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。

解答： 誤
解説：
事務所には、標識の掲示、報酬額の掲示、帳簿の備付け、従業者名簿の備付け、成年者である専任の宅地建物取引士の設置の５つ（５点セット）が必要である。
免許証と標識とは別物であり、事務所に免許証を掲示する義務はない。

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