hayashi

気付いたら2024年も終わりそうです

今年もあっという間に
あと10日で終了です。
早いですね・・・。

なんだか今年も
何もしないうちに
一年が終わってしまった
気がします。

■日産とホンダの件

経営統合の話はビックリしましたねー。
そんなことが起こり得る世の中なのだということに
改めて時代の変化を感じます。

ちょっと前にフォルクスワーゲンが
ドイツ国内の工場を閉鎖するとの記事が出ました。
その後の労使協議の結果
閉鎖は避けられそうとのことですが
EVメーカーとの競争とかで
どこも経営が厳しいのでしょうね。

でも、そもそも、
「稼ぐ力」を失っているように
見える日産と経営統合するのって
ホンダにとって何かメリットが
あるのでしょうか。

■不動産各社の決算内容

大手不動産会社を見ると
都心部の商業用物件の空室率が上昇したものの
物流施設やデータセンターといった特殊用途の物件が好調で
全体としては安定した収益を上げている企業が多いです。

ただ、一時期のような好業績は頭打ちで
トップクラスの大手であっても
減収減益は避けられないようです。

不動産業界は、金利や物価の影響を強く受けます。
建築資材の価格が上がったことで
新築物件のコストも増加しています。
中小企業の業績は来年度は
厳しいものになりそうです。

不動産会社の業績が悪化してくると
必然的に社員の新規採用を抑制します。
社員数が減少すれば
宅建資格の需要も下がってきますから
我々も少なからずダメージを受けます。

今までが良すぎたと言えますが
できればソフトランディングで
少しづつの減収減益で
お願いしたいところです。

2024「電車で一問一答トレーニング」No.140解説

【問 140】正誤問題

〔小問1〕
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産であり、標準税率は100分の1.7である。

〔小問2〕
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の2分の1の額である。

〔小問3〕
床面積280㎡の一定の新築住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から3年度間又は5年度間、その家屋の120㎡までの住宅部分の課税標準が2分の1となる。

〔小問1〕
解答:誤
解説
固定資産税の標準税率は、100分の1.4(1.4%)である。

〔小問2〕
解答:誤
解説
小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

〔小問3〕
解答:誤
解説

新築住宅に係る固定資産税の特例は、課税標準の特例ではなく、税額を減額する措置である。
中高層耐火建築物は5年度分、その他の住宅は3年度分120㎡までの居住部分について、固定資産税額の2分の1税額から減額される。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

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2024「電車で一問一答トレーニング」No.139解説

【問 139】正誤問題

〔小問1〕
商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の4である。

〔小問2〕
床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

〔小問3〕
中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から2分の1に相当する額が減額される。

〔小問1〕
解答:誤
解説
住宅又は土地の取得が行われた場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

〔小問2〕
解答:誤
解説
特例措置の適用を受けるためには、当該住宅の床面積が50㎡(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合は40㎡)以上240㎡以下であることが必要である。

〔小問3〕
解答:誤
解説
宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の2分の1とされる。

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