[小問１]
農家Ａが、自己所有の農地を宅地に造成した後、一括してＢに売却し、Ｂが当該宅地を50区画に区画割りして分譲する場合、Ａは宅建業の免許を要しないが、Ｂは免許を要する。
[小問２]
信託業法第３条の免許を受けた信託会社Ａが、自己所有の30区画の宅地をＢに売却し、Ｂが当該宅地を公益法人のみを対象に分譲する場合、Ａは宅建業の免許を要しないが、Ｂは宅建業の免許を要する。
[小問１] 解答： 正
解説：
宅地建物取引業の「業」とは、「不特定多数の者に対して、反復継続して取引をすること」であるが、一括して売却することは、これにあたらない。
したがって、Ａは、免許を要しない。
これに対して、宅地を分譲することは宅建業にあたり、Ｂは､免許を要する（業法２条２号）。
[小問２] 解答： 正
解説：
Ａは、信託業法第３条の免許を受けた信託会社であるから免許を要しない（業法77条 １項）。
Ｂは、公益法人のみを対象に宅地の分譲を行う場合でも、多数の公益法人が対象であれば「不特定多数の者」に対して行うといえるから、免許を要する（業法２条２号）。
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