【問 67】正誤問題
[小問１]
破産手続開始決定を受けた者で復権を得てから５年を経過していない者（A）は宅建業の免許を受けることができるが、刑法第198条（贈賄）の罪を犯し、懲役２年、刑の全部の執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了してから５年を経過していない者（B）は免許を受けることができない。
[小問２]
刑法第222条（脅迫）の罪を犯したとして懲役２年の判決を受けたが、
それを不服として高等裁判所に控訴中である者（B）は、免許を受けることができる。
[小問１] 解答： 誤
解説：
破産手続開始決定を受けた者でも､復権を得るとただちに免許を受けることができる(業法５条１項１号)。
また禁鋼以上の刑に処せられても、刑の全部の執行猶予が付き、執行猶予期間が満了すると、ただちに免許を受けることができる。よって、ＡもＢも、免許を受けることができる。
[小問２] 解答： 正
解説：
控訴・上告中の場合には、宅建業の免許を受けることができる。無罪の推定が及んでいるからである。
よって、Ｂは免許を受けることができる。
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