【問 22】正誤問題
Ａを売主､Ｂを買主とする土地の売買契約が締結されたが、その土地にＡのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権が設定されており、その抵当権が実行され、Ｂは当該土地の所有権を失った。
Ｂは､契約締結時に抵当権が設定されていることを知っていた場合には、当該契約を解除することも、損害賠償を請求することもできない。
解答：誤
解説:
売買の目的物に抵当権が設定されており､その抵当権が実行された結果､買主がその所有権を失った場合､買主は、契約を解除することも、損害賠償を請求することもできる。これは買主が善意でも悪意でも違いはない。ただし、売主に帰責事由がない場合には、損害賠償を請求することはできない。
よって、誤り。
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【問 21】正誤問題
小問（1）ＡＢ間で､Ａ所有の建物を売買する契約が締結されたが、契約締結後、建物の引渡し前に､その建物が第三者Ｃの放火によって焼失した場合､ＢはＡに対し代金の支払いを拒むことができる。
小問（2）ＡＢ間で､Ａ所有の建物を売買する契約が締結されたが、契約締結後、建物の引渡し前に､その建物がＢの失火によって焼失した場合､ＢはＡに対し代金の支払いを拒むことができる。
解答：
小問（1）正
この問題は、目的物が､第三者の放火すなわち債務者の責めに帰すべき事由によらずに焼失しているので､「危険負担」の問題となります。この場合、債権者は代金の支払いを拒むことができます。よって、正しい。
小問（2）誤
この場合は、Ｂの失火つまり債権者に帰責事由があるため、代金の支払いを拒むことができません。よって、誤り。
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【問20】正誤問題
小問（1）ＡＢ間で､Ａ所有の建物を売買する契約が締結されたが、その建物は、契約締結の前日に第三者Ｃの放火により焼失していた場合､当該売買契約は無効となる。
小問（2）ＡＢ間で､Ａ所有の建物を売買する契約が締結されたが、契約締結後、建物の引渡し前に､その建物がＡの失火によって焼失した場合､Ｂは直ちに契約を解除して､損害賠償を請求することができる。
解答：
小問（1）誤
契約を締結する前に目的物が滅失していた場合でも､契約は有効である｡よって、誤り。この場合、売主に帰責事由があれば、買主は損害賠償請求をすることができるが、本問では「第三者の放火」なので、通常は「帰責事由なし」となり、損害賠償請求をすることはできない。
小問（2）正
契約成立後､債務者の責めに帰すべき事由（帰責事由）によって債務が履行不能になると､債権者は直ちに契約を解除し､損害賠償の請求をすることができる。履行遅滞による解除と違って催告が不要なのは､そもそも履行することが不可能であり､催告が無意味だからである｡
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