【問９】正誤問題
ＢがＡの所有地を善意無過失で占有開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に３年間占有を続けた後、Ｃに７年間賃貸した場合、Ｂはその土地の所有権を時効取得することができる。
【解答】正
Ｂは占有開始時に善意無過失であるから、他の要件を充足すれば10年で取得時効が完成する。そして、「占有」には代理人による占有も含まれる（代理占有）。
よって、BはCに７年間占有させたことにより10年間善意占有を継続したことになる。
したがって、「B」はＡの土地を時効取得することができる。
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【問８】正誤問題
[小問１]
成年被後見人Ａが、成年後見人Ｃの事前の同意を得て、自己の不動産をＢに売却した。
この場合、Ｃは自ら同意した以上、取消すことができない。
[小問２]
成年後見人が、成年被後見人に代わって成年被後見人が居住している建物を売却する際、
後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
[小問１] 誤
成年後見人は同意権を有しない。これは絶対に覚えてください。
同意権が無い以上、同意したとしても、成年被後見人Ａの取消権も、保護者であるＣの取消権も制限されない。
よって、取消すことができるため、本問は誤り。
[小問２] 誤
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
よって、本問は誤り。
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【問７】正誤問題
Ａ所有の不動産につき、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。
Ａは未成年者であり、保護者Ｄの事前の同意を得ておらず、かつ、ＡはＢに対し、未成年者であることを黙秘していた。
その後、ＤはＡＢ間の契約を取消したとしても、その取消しを善意のＣには主張することができない。
【解答】誤
保護者の事前の同意なしに未成年者が不動産を売却した場合、本人および保護者は当該契約を取消すことができる。
そして、契約時に未成年者が未成年者であることを単に黙秘していただけでは「詐術」にはあたらない。よって、ＤはＢに取消しを主張できる。
さらに、当該取消しは善意の第三者にも対抗できる。よって、ＤはＣに取消しを主張できる。
※ 本問のＣは「取消し前」の第三者であることに注意して下さい。したがって、登記の有無は関係しません。
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