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【問 138】正誤問題

〔小問１〕
不動産取得税は、不動産の取得に対して取得者の住所地の都道府県が課する税であり、その徴収は普通徴収の方式がとられている。

〔小問２〕
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税の課税客体となるが、相続による場合には課税客体とはならない。

〔小問３〕
土地を取得した場合における、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときは、不動産取得税は課税されない。

〔小問１〕
解答：誤
解説
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の都道府県において、当該不動産の取得者に課せられる。

〔小問２〕
解答：正
解説不動産取得税は、有償・無償の別、登記の有無等を問わず、不動産の取得に対して課される。
よって、贈与による取得の場合も課税客体となる。しかし、相続による不動産の取得については非課税となっている。

〔小問３〕
解答：誤
解説
不動産取得税の課税標準となるべき額が土地の取得のときは、10万円に満たない場合には課税されない。

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【問 137】正誤問題

〔小問１〕
宅地造成等工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

〔小問２〕
宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成等に関する工事を行わない場合でも、公共施設用地を宅地に転用する場合には、転用の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔小問３〕
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

〔小問１〕
解答：正
解説
宅地において行う切土で、切土を行う土地の面積が500㎡を超えるもの、又は、切土部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなるものは、許可が必要な宅地造成等に関する工事にあたる。

〔小問２〕
解答：誤
解説
宅地造成等工事規制区域内において、公共施設用地を宅地又は農地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。転用の14日前までに届け出るのではない。

〔小問３〕
解答：誤
解説
宅地造成等工事規制区域内には、造成宅地防災区域を指定することができない。

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【問 136】正誤問題

〔小問１〕
宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域等について指定される。

〔小問２〕
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。

〔小問３〕
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

〔小問１〕
解答：正
解説
宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地もしくは市街地となろうとする土地の区域、又は集落の区域等であって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

〔小問２〕
解答：誤
解説
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事について許可に、工事の施行に伴う「災害を防止」するため必要な条件を付することができる。しかし、良好な都市環境の形成のために必要と認める場合に条件を付することができるとする規定はない。

〔小問３〕
解答：正
解説
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で一定の規模を超えるものをいい、宅地を宅地以外の土地にするために土地の形質を変更する場合は含まれない。

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