【問86】正誤問題ではありません。
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａは、甲県知事の免許を受けた宅建業者Ｂの事務所に専任の宅地建物取引士として勤務していたが、その後退職し、住所を変更することなく、乙県知事の免許を受けた宅建業者Ｃの事務所に専任の宅地建物取引士として就職した。
この場合、Ａ・Ｂ・Ｃのそれぞれ必要な手続きを述べよ。
解説：
宅地建物取引士登録を受けている者は、従事している宅建業者の商号又は名称を変更した場合には、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
したがって、Ａは、遅滞なく、甲県知事に対して、変更の登録を申請しなければならない。
宅建業者は、事務所の専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったときは、30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。したがって、Ｂ・Ｃはともに変更の届出が必要となる。
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