【問51】正誤問題
ＡがＢからＢの所有する建物を賃借して使用している場合において、Ｂが建物を第三者Ｃに譲渡したら､Ａは賃借権について登記をしていなければ､Ｃに対抗することができない。
アドバイス：民法だけでなく、借地借家法における対抗要件を考慮して下さい。
解答： 誤
解説：
建物賃借権は､その登記がなくても、賃借人が建物の引渡しを受けていれば､建物所有権等を取得した者に対抗できる(借地借家法31条1項)。Ａは建物を賃借して使用しているのだから、「引渡し」を受けている。よって､対抗することができないというのは誤り。
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【問50】正誤問題
ＡがＢからＢの所有する建物を賃借する際、「Ａが建具を取り付けることは認めるが､Ｂは契約終了の時その買取りをしない」と特約しても､その特約は､無効である。
【解答】 誤
賃貸人の同意を得て賃借人が付加した造作については､賃借人は､賃貸借終了のときに､賃貸人に対して時価で買い取ることを請求できる(造作買取請求権)。
しかし､「造作買取請求権を行使しない」という特約も有効である。
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【問49】正誤問題
Ａ所有の建物をＡから賃借しているＢが､Ａの承諾を得てその建物をＣに転貸した。ＡがＢの債務不履行を理由として､ＡＢ間の賃貸借契約を解除した場合､ＡはＣに対してその旨の通知をしなければ､その終了をＣに対抗することができない。
【解答】誤
解説：
賃貸人が賃借人の債務不履行を理由として賃貸借契約を解除した場合､賃貸人は､転借入に通知をしなくても､その終了を転借入に対抗することができる(判例)。
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