【問１】正誤問題
Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Ｃが「ＡＢ間の契約はＢの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Ａが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、ＡはＣに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。
【解答】誤
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法９６条３項）。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。
よって本問は誤り。
本問のCは取消「前」の第三者であることに注意してください。取消「後」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
今年もあっという間に
あと10日で終了です。
早いですね・・・。
なんだか今年も
何もしないうちに
一年が終わってしまった
気がします。
■日産とホンダの件
経営統合の話はビックリしましたねー。
そんなことが起こり得る世の中なのだということに
改めて時代の変化を感じます。
ちょっと前にフォルクスワーゲンが
ドイツ国内の工場を閉鎖するとの記事が出ました。
その後の労使協議の結果
閉鎖は避けられそうとのことですが
EVメーカーとの競争とかで
どこも経営が厳しいのでしょうね。
でも、そもそも、
「稼ぐ力」を失っているように
見える日産と経営統合するのって
ホンダにとって何かメリットが
あるのでしょうか。
■不動産各社の決算内容
大手不動産会社を見ると
都心部の商業用物件の空室率が上昇したものの
物流施設やデータセンターといった特殊用途の物件が好調で
全体としては安定した収益を上げている企業が多いです。
ただ、一時期のような好業績は頭打ちで
トップクラスの大手であっても
減収減益は避けられないようです。
不動産業界は、金利や物価の影響を強く受けます。
建築資材の価格が上がったことで
新築物件のコストも増加しています。
中小企業の業績は来年度は
厳しいものになりそうです。
不動産会社の業績が悪化してくると
必然的に社員の新規採用を抑制します。
社員数が減少すれば
宅建資格の需要も下がってきますから
我々も少なからずダメージを受けます。
今までが良すぎたと言えますが
できればソフトランディングで
少しづつの減収減益で
お願いしたいところです。
こんにちは。
宅建講師の林です。
お花見行きました？
天気予報で昨日の土曜日が
今年のお花見の最終日になりそうだ
と言ってたので、慌てて昨日お花見に行ってきました。
割と肌寒くて、あまり長居はできませんでした。
むしろ今日の方が暖かくてよかったみたいですね。
—
先日の新聞で見た記事では、
2023年の生活保護申請件数が、
過去最多で25万件、
22年から7.6％増だったとの事でした。
コロナ禍に失業などで収入が悪化し、
回復できないまま物価高に苦しめられて
いる人が多いと指摘していました。
半数以上は高齢者世帯ですが、
現役世帯の申請も増加傾向とのこと。
しかし、2023年度の企業業績は
過去最高水準となる見通しで、
賃金の上昇が続いています。
新入社員の初任給も大幅な上昇の企業が
多いようです。
もちろん大企業に限定した話でしょうが、
それでも収入格差が拡大しているのを感じます。
—
僕の知人で、
55歳の役職定年を機に退職して、
いま悠々自適に暮らしていて、
一週間ごとに生活する場所を変えて
一年中旅行をしている人がいます。
この前は沖縄に１週間旅行していて、
一度東京に戻って、
来週からは一週間別府温泉に行ってくるとか
言ってました。
そんな生活をもう２年以上続けています。
この前たまたま駅の近くで会ったので、
「仕事しなくて退屈じゃないの？」と聞いてみました。
「全然」とのことでした。
仕事はもうやり切った、
いまは楽しくて仕方ないと言っていました。
（たぶん強がりではない）
きっと安定的な家賃収入とかあるのでしょう。
貯金や退職金を食いつぶす生活では、
旅行を楽しむことはできないと思います。
正直、羨ましいです。
他人と比べるのは良くないですが、
毎日毎日あくせく働いても、
自分はさほど豊かな暮らしもできません。
いや、ホント、他人と比べるのは止めよう。
自分は自分だからいいや（無理やり）。
それでは、また。
