【問39】正誤問題
Ａは､Ｂから5,000万円を借り受ける際に､その担保として､Ａ所有の土地に抵当権を設定し､その登記をした｡抵当権設定当時､その土地上にはＡ所有の建物が存在していた場合、その後土地について競売が実施されても､法定地上権は成立しない。
解答： 誤
解説：
法定地上権の成立要件を覚えておく必要があります。
①抵当権設定当時､土地上に建物が存在していたこと
②抵当権設定当時､その土地建物の所有者が同一であること
③土地･建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと
④競売の結果､土地と建物がそれぞれ別の人の所有物となったこと
したがって､本問では、法定地上権が成立する。
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【問38】正誤問題
Ａは､ＡがＢに対して負う金銭債務を担保するため､Ａ所有の更地にＢのために抵当権を設定し､その登記をした後、その土地に建物を新築し、当該土地建物をＣに譲渡した｡その後、Ｂは､抵当権を実行しようとする場合､あらかじめＣに対してその旨の通知をする必要はない。
解答： 正
解説：
抵当権者は､抵当権を実行しようとする場合において､あらかじめその旨を、抵当不動産の第三取得者に対して通知する義務は課されていない。よって、正しい。
ところで抵当不動産の第三取得者は、自ら抵当不動産の代価を評価し､その代価を抵当権者に支払う(あるいは供託する)ことにより､抵当権の消滅を請求することができることも知っておきましょう（抵当権消滅請求）。
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【問37】正誤問題
Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。甲土地上の建物が火災により焼失したが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険金に基づく損害保険金を請求することができる。
解答：誤
解説：
甲土地上の建物は、甲土地の抵当権の目的物ではないので、甲土地の抵当権に基づいて、当該建物の火災保険金請求権を行使することはできない。よって、誤り。
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