hayashi

【問　26】Ａの所有する土地をＢが購入したが､Ｂが未だ移転登記をしていない。次のケースで、ＢはＣに対して土地の所有権を対抗できるか。

ケース１：その事情につき悪意のＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した。

ケース２：この土地をＣが不法に占拠している。

ケース３：この移転登記手続きをＣに委任したところ､Ｃが当該土地の登記をＣ名義に移転した。

ケース４：ＣがＢをだまして登記の申請を妨げ､ＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した。

解答：

ケース１：対抗できない
不動産物権の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない｡そして､この「第三者｣には､第一の買主がいることを知りながら買い受けた第二の買主(すなわち、第一の買主にとっての｢悪意の第三者｣)も含まれる。

ケース２：対抗できる
物権の取得･移転等は、当事者の意思表示によって効力を生じる。
ただし､これを「第三者」に対抗するためには､不動産の場合､登記が必要である。
もっとも、この｢第三者｣に不法占拠者､無権利者などは含まれない(判例)。

ケース３：対抗できる
不動産の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない｡
しかし､この｢第三者｣には､本ケースのように第一の買主から登記手続きの依頼を受けたにもかかわらず、自ら第二の買主となって自分の名義に登記を移転した者は含まれない。

ケース４：対抗できる
不動産の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない。
しかし､この｢第三者｣には､本ケースのように登記を詐欺や強迫によって妨げた者は含まれない。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

今月10日に

「米銀シリコンバレー銀行が経営破綻」のニュースが流れたとき、

「いよいよ大きいのが来たか」と、身構えましたが、

リーマンショックのような世界同時株安の懸念はさほど大きくない

との見方が大方ですね。

ただ、日本の経済の足元は確実に悪化している気がします。

なんといっても物価の上昇が激しいです。

身近な例では、

建設業者の倒産が増加しています。

先月、

投資用ワンルームマンションなどの新築工事のＵＢＭ社が、破産しました。

経営悪化の原因は詳しいことは知りませんが、報道によると資材価格の高騰などの影響があるようです。

建築資材の価格が高騰すると利益率が下がり、赤字工事が増えることになるからでしょう。

小規模から中規模クラスの業者の場合、ちょっと信用不安が起こると急速にキャッシュフローが悪化するケースが多いです。

これからしばらくは特に建設業界は厳しい状況が続くでしょうね。

新型コロナの感染者数が過去最高を
更新していて、
もう誰が感染してもおかしくない状況です。

もちろん感染しないよう注意することが
一番大切ですが、
ここまで感染者が増えると、
自分だけが感染しないというわけには
いかなくなっているように思います。

僕も今までは自分は感染しないという、
謎の自信を持っていましたが
そんなことを言っていられなくなりました。

自分もこの先、感染することを前提に
いろいろと準備を進めておくべきだと思いました。

とりあえず、
体調に異変が生じたときに、
どこに、どのように連絡をして、
何をすればよいのか、
手順を確認するようにしました。

自分はかかりつけ医がいないので、
かかりつけ医がいない人でも診察してくれる
医療機関を２か所ほどあたりを付けておきました。
（徒歩で行けるところ）

そこで診察してもらえない場合には、
東京都の発熱相談センターに電話して
指示を受けるようにするつもりです。
来月から発熱相談センターは回線を増やして
対応してくれるらしいので、
電話が通じやすくなるはず。

できれば自宅療養ではなく
家族に感染させないように
宿泊療養を申し込みたいと
思いますが、
たぶん一杯で入れないでしょうね。

—

さて、
７月20日に国交省が、
「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しました。

リースバックというのは、
住宅を売却して、売却後は毎月家賃を支払うことで住んでいた住宅に
引き続き住み続けることができるサービスです。

高齢者世帯を中心に、
このリースバックが増加してきています。

「いちばんやさしい不動産の教本」
の改訂版でも取り上げましたが、

上手に利用すれば悪くないサービス
だと思います。
でも、上手に利用するのは難しいでしょう。

おそらくこれからトラブルが
増加すると思います。

興味があったら、
ガイドブックをご覧になってください。