【問２】正誤問題
Ａが第三者Ｃの強迫により所有地をＢに売却してしまった場合で、Ｂが当該強迫の事実を知らず、知らないことに過失がないときであっても、Ａは売却の意思表示を取消すことができる。
【解答】正
第三者が強迫を行った場合、相手方がその事実を知っていたか否か、過失の有無を問わず、その意思表示を取り消すことができる。
よって、正しい。
ちなみに、「第三者の強迫」と「第三者の詐欺」とでは、結論がまったく違いますので、注意してください。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
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【問１】正誤問題
Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Ｃが「ＡＢ間の契約はＢの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Ａが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、ＡはＣに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。
【解答】誤
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法９６条３項）。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。
よって本問は誤り。
本問のCは取消「前」の第三者であることに注意してください。取消「後」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。
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今年もあっという間に
あと10日で終了です。
早いですね・・・。
なんだか今年も
何もしないうちに
一年が終わってしまった
気がします。
■日産とホンダの件
経営統合の話はビックリしましたねー。
そんなことが起こり得る世の中なのだということに
改めて時代の変化を感じます。
ちょっと前にフォルクスワーゲンが
ドイツ国内の工場を閉鎖するとの記事が出ました。
その後の労使協議の結果
閉鎖は避けられそうとのことですが
EVメーカーとの競争とかで
どこも経営が厳しいのでしょうね。
でも、そもそも、
「稼ぐ力」を失っているように
見える日産と経営統合するのって
ホンダにとって何かメリットが
あるのでしょうか。
■不動産各社の決算内容
大手不動産会社を見ると
都心部の商業用物件の空室率が上昇したものの
物流施設やデータセンターといった特殊用途の物件が好調で
全体としては安定した収益を上げている企業が多いです。
ただ、一時期のような好業績は頭打ちで
トップクラスの大手であっても
減収減益は避けられないようです。
不動産業界は、金利や物価の影響を強く受けます。
建築資材の価格が上がったことで
新築物件のコストも増加しています。
中小企業の業績は来年度は
厳しいものになりそうです。
不動産会社の業績が悪化してくると
必然的に社員の新規採用を抑制します。
社員数が減少すれば
宅建資格の需要も下がってきますから
我々も少なからずダメージを受けます。
今までが良すぎたと言えますが
できればソフトランディングで
少しづつの減収減益で
お願いしたいところです。
