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【問 87】正誤問題ではありません

Ａは甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であり、乙県内に本店を有し国土交通大臣の免許を受けた宅建業者Ｂ社の丙県内にある支店に、専任の宅地建物取引士として勤務している。
Ａが氏名を変更した場合に、必要となるＡ・Ｂそれぞれの手続きを述べよ。

解説：
宅地建物取引士が、その「氏名・住所・本籍・勤務先の商号または名称・勤務先の免許証番号」に変更があったときは、変更の登録の申請が必要である。また、「氏名または住所」に変更があったときは、宅地建物取引士証の書換え交付の申請も行わなければならない。
したがって、Ａは甲県知事に対し、変更の登録と書換え交付の申請を行わなければならない。

宅建業者は、事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引士の氏名に変更があった場合、30日以内に免許権者に変更の届出をしなければならない。国土交通大臣に変更の届出をする場合は、主たる事務所（本店）の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行う。したがって、Ｂ社は、国土交通大臣（乙県知事を経由）に変更の届出をしなければならない。

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【問86】正誤問題ではありません。

甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａは、甲県知事の免許を受けた宅建業者Ｂの事務所に専任の宅地建物取引士として勤務していたが、その後退職し、住所を変更することなく、乙県知事の免許を受けた宅建業者Ｃの事務所に専任の宅地建物取引士として就職した。
この場合、Ａ・Ｂ・Ｃのそれぞれ必要な手続きを述べよ。

解説：
宅地建物取引士登録を受けている者は、従事している宅建業者の商号又は名称を変更した場合には、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
したがって、Ａは、遅滞なく、甲県知事に対して、変更の登録を申請しなければならない。
宅建業者は、事務所の専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったときは、30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。したがって、Ｂ・Ｃはともに変更の届出が必要となる。

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【問85】正誤問題

[小問１]
宅建業者は、その事務所で業務に従事する者の５名に１名以上の割合で成年者である宅地建物取引士を置かなければならないが、この場合の宅地建物取引士は、必ずしも専任である必要はなく、宅地建物取引士であれば足りる。

[小問２]
法人である宅建業者の役員は、その宅建業者の主たる事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士になることはできない。

[小問３]
甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａは、甲県知事の免許を受けた宅建業者Ｂの事務所に専任の宅地建物取引士として勤務していたが、その後退職し、住所を変更することなく、乙県知事の免許を受けた宅建業者Ｃの事務所に専任の宅地建物取引士として就職した。Ａの退職により、Ｂの事務所に設置すべき専任の宅地建物取引士に不足を生じた場合、Ｂは、２週間以内に必要な措置を講じなければ、業務停止処分を受けることがある。

[小問１]
解答： 誤
解説：
宅建業者は、事務所については、業務に従事する者５名に１名以上の割合の、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。単なる宅地建物取引士では足りない。

[小問２]
解答： 誤
解説：
宅建業者（法人の場合はその役員）は、その者が主として業務に従事する事務所等について成年者である専任の宅地建物取引士であるとみなされる。よって、主たる事務所以外の事務所に常勤していれば、その事務所の専任の宅地建物取引士であるとみなされる。

[小問３]
解答： 正
解説：
宅建業者は、事務所には業務に従事する者５名に１名以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。そして、この数を下回ったときは、２週間以内に必要な措置を講じなければならず、この規定に違反すると、業務停止処分を受けることがある。

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