〔小問１〕
他人に自己の名義の使用を許した宅地建物取引士は、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、情状のいかんを問わず、登録を消除される。
〔小問２〕
宅地建物取引士は、交通事故を起こし、刑法第211条（業務上過失致傷）の罪で禁錮１年、刑の全部の執行猶予２年の刑に処せられた場合、登録を消除される。
〔小問３〕
宅建業者は、事務所に報酬の額を掲示しなかったときは、罰金の刑に処せられることがある。
〔小問４〕
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったにもかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなかったときは、過料に処せられることがある。
〔小問１〕解答：誤
解説
名義貸しは、指示処分または事務禁止処分の対象になる。そして情状が特に重いときには、登録を消除される。「情状のいかんを問わず」消除されるわけではない。よって誤り。
〔小問２〕解答：正
解説
執行猶予がついていても禁鋼以上の刑に処せられたことに変わりはない。したがって、登録を消除される。よって正しい。
〔小問３〕解答：正
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、報酬の額を掲示しなければならず、これに違反した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。よって正しい。
〔小問４〕解答：誤
解説
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。しかし、これに違反したとしても、過料に処せられることはない。よって誤り。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
