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〔小問１〕
他人に自己の名義の使用を許した宅地建物取引士は、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、情状のいかんを問わず、登録を消除される。

〔小問２〕
宅地建物取引士は、交通事故を起こし、刑法第211条（業務上過失致傷）の罪で禁錮１年、刑の全部の執行猶予２年の刑に処せられた場合、登録を消除される。

〔小問３〕
宅建業者は、事務所に報酬の額を掲示しなかったときは、罰金の刑に処せられることがある。

〔小問４〕
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったにもかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなかったときは、過料に処せられることがある。

〔小問１〕解答：誤
解説
名義貸しは、指示処分または事務禁止処分の対象になる。そして情状が特に重いときには、登録を消除される。「情状のいかんを問わず」消除されるわけではない。よって誤り。

〔小問２〕解答：正
解説
執行猶予がついていても禁鋼以上の刑に処せられたことに変わりはない。したがって、登録を消除される。よって正しい。

〔小問３〕解答：正
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、報酬の額を掲示しなければならず、これに違反した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。よって正しい。

〔小問４〕解答：誤
解説
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。しかし、これに違反したとしても、過料に処せられることはない。よって誤り。

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【問105】正誤問題

[小問１]
宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者である買主Ｂと、建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約を締結し、保全措置を講ずることなく、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。これは宅建業法の規定に違反する。

[小問２]
宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者でない買主Ｂと、建築工事完了後の建物を5,000万円で売買する契約を締結し、Ｂから手付金として500万円と中間金1,000万円を受領したが、既に当該建物についてＡからＢへの所有権移転登記が完了していたため、保全措置を講じなかった。これは宅建業法の規定に違反しない。

[小問１]解答： 誤
解説：
買主が宅建業者の場合には、保全措置を講ずる必要がない。よって違反しない。

[小問２]解答： 正
解説：
買主への所有権移転登記がされたときは、保全措置を講ずる必要はない。よって違反しない。

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【問 104】正誤問題

〔小問１〕
宅建業者Ａが、自ら売主となって宅建業者でないＢに宅地を売却する場合、「債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を売買代金の10分の３」と予定する特約は無効となり、損害賠償の予定額を定めなかったものとされる。

〔小問２〕
宅建業者Ａが自ら売主として、中古建物の売買契約を締結する際、「買主Ｂが物件引渡し後１年以内に通知した場合に限り、契約不適合責任を負う」旨の特約を定めた場合、買主Ｂが宅建業者でない場合には当該特約は無効となり、通知期間は２年以内となる。

〔小問１〕解答：誤
解説
宅建業者が自ら売主となる売買契約において、買主が宅建業者でない場合、損害賠償の額について代金の額の10分の２を超える定めをしてはならないが、超える定めをしても「超える部分が無効」となるだけであって、特約自体が無効となるわけではない。よって誤り。

〔小問２〕解答：誤
解説
宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の契約不適合責任に関し、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならず、特約をするとその特約は無効となり、民法の規定が適用される。したがって通知期間は「知った時から１年以内」となる。

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