【問28】正誤問題
Ａが､Ａの所有地をＣに贈与した場合で､所有権移転登記が完了する前にＡが死亡し､Ａの死亡後､Ａの相続人Ｂがその土地をＤに売却し所有権移転登記を完了したとき､ＣはＤに対して､その土地の所有権を主張することができない。
解答：正
解説：
相続により被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人が承継することから、Ａの相続人Ｂは､Ｃに対する贈与者としての地位とＤに対する売主としての地位を有することになる｡つまり、AとBは「一体」と考えればよい。とすると､あたかも、土地を二重譲渡したのと類似した状況となる｡
二重譲渡の場合の優劣は登記の先後によるから、同様に登記の先後で決めることになる。
Cは登記がないから、Dに所有権を対抗できない。よって、正しい。
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【問27】正誤問題
Ａは、自己所有の甲建物をＢに売却し所有権移転登記を行った。ＡＢ間の売買契約が通謀による仮装譲渡であった場合､Ａから甲建物の所有権を譲り受けたＣは､登記なくして、Ｂに甲建物の所有権を対抗することができる。
解答：正
不動産の所有権の取得は､登記をしなければ､「第三者」に対抗することができない。
ここでいう「第三者」とは、当事者またはその包括承継人以外の者で､登記の欠峡を主張するについて正当な利益を有する者をいい､「無権利者」は第三者に含まれない(判例)。
本問のＡＢ間の売買契約は虚偽表示にあたり無効であるから、Ｂは､無権利者である｡したがって､Ｃは､登記がなくても､Ｂに対して甲建物の所有権を主張することができる｡
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【問 26】Ａの所有する土地をＢが購入したが､Ｂが未だ移転登記をしていない。次のケースで、ＢはＣに対して土地の所有権を対抗できるか。
ケース１：その事情につき悪意のＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した。
ケース２：この土地をＣが不法に占拠している。
ケース３：この移転登記手続きをＣに委任したところ､Ｃが当該土地の登記をＣ名義に移転した。
ケース４：ＣがＢをだまして登記の申請を妨げ､ＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した。
解答：
ケース１：対抗できない
不動産物権の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない｡そして､この「第三者｣には､第一の買主がいることを知りながら買い受けた第二の買主(すなわち、第一の買主にとっての｢悪意の第三者｣)も含まれる。
ケース２：対抗できる
物権の取得･移転等は、当事者の意思表示によって効力を生じる。
ただし､これを「第三者」に対抗するためには､不動産の場合､登記が必要である。
もっとも、この｢第三者｣に不法占拠者､無権利者などは含まれない(判例)。
ケース３：対抗できる
不動産の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない｡
しかし､この｢第三者｣には､本ケースのように第一の買主から登記手続きの依頼を受けたにもかかわらず、自ら第二の買主となって自分の名義に登記を移転した者は含まれない。
ケース４：対抗できる
不動産の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない。
しかし､この｢第三者｣には､本ケースのように登記を詐欺や強迫によって妨げた者は含まれない。
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