【問31】
甲土地がＡからＢ、ＢからＣと売却されており、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合は、ＢＣ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ａは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。
解答：誤
強迫による意思表示は、取消前の第三者には、その取消しを主張できる。しかし、取消後の第三者に対しては、登記を備えなければ、所有権を対抗できない。よって、ＢＣ間の売買契約の時期にかかわらず主張できるわけではない。
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【問30】正誤問題
Ａは、自己所有の甲建物をＢに売却し所有権移転登記を行った。ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺によるものであったためＡが契約を取り消した後､Ａから甲建物の所有権を譲り受けたＣは､登記なくして､Ｂに甲建物の所有権を対抗することができる。
解答：正
登記がなければ所有権を対抗できない「第三者」には､無権利者は含まれない。
本問のＡＢ間の売買契約は詐欺による取消しにより遡って無効になるから、Ｂは､無権利者である。したがって､Ｃは､登記がなくても、Ｂに対して甲建物の所有権を主張することができる。
※いわゆる「詐欺取消後の第三者」として対抗関係になるケースと紛らわしいので、注意して下さい。
前回の問題と、ほぼ同じ構成の問題です。前回の問題を真剣に勉強した方なら容易に解答できるでしょう。
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【問 29】正誤問題
Ａは、自己所有の甲建物をＢに売却し所有権移転登記を行った。ＡＢ間の売買契約がＢの債務不履行により解除された後､Ａから甲建物の所有権を譲り受けたＣは､登記なくして、Ｂに甲建物の所有権を対抗することができる。
解答：正
登記がなければ所有権を対抗できない「第三者」には､無権利者は含まれない｡本問のＡＢ間の売買契約は解除により遡って消滅するから､Ｂは､無権利者である｡したがって､Ｃは､登記がなくても、Ｂに対して甲建物の所有権を主張することができる｡
この問題は少し難しいです。
いわゆる「解除後の第三者」として対抗関係になるケースと紛らわしいので、注意して下さい。
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