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【問 120】正誤問題

〔小問１〕
都市計画区域内において、建築物の敷地は原則として道路に２ｍ以上接していなければならないが、建築物の周囲に広い空地がある場合等で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

〔小問２〕
建築基準法に関して、地方公共団体は敷地と道路との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を付加することができる。

〔小問１〕
解答：正
解説
建築物の周囲に広い空地がある場合等で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、道路に２ｍ以上接していなくてもよい場合がある（建基法43条１項但書）。

〔小問２〕
解答：正
解説
地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で必要な制限を付加することができる。もっとも、緩和することはできないので注意が必要である。

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【問 119】正誤問題

〔小問１〕
第一種低層住居専用地域内の建築物に関しては、道路斜線制限も、北側斜線制限も、適用がある。

〔小問２〕
第一種低層住居専用地域に日影規制は適用されないが、商業地域においては適用される。

〔小問３〕
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域内における建築物については、
法第56条第１項第２号の規定による隣地斜線制限が適用される。

〔小問１〕
解答：正
解説
道路斜線制限は、都市計画区域および準都市計画区域内であれば適用されるので、第一種低層住居専用地域においても適用される。
北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域および第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制の対象区域は除く。）において適用される。

〔小問２〕
解答：誤
解説
日影規制は、住居系の用途地域、近隣商業地域、準工業地域および用途地域無指定区域のなかから、地方公共団体の条例で指定する区域について適用される。したがって第一種低層住居専用地域において日影規制は適用されるが、商業地域、工業地域および工業専用地域内については、適用されない。

〔小問３〕
解答：誤
解説
隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域内においては適用されない。

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【問 118】正誤問題

〔小問１〕
建蔽率は、前面道路の幅員が12m未満である場合においては、前面道路の幅員に応じて制限される。

〔小問２〕
容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に参入しない。

〔小問１〕解答：誤
解説
前面道路の幅員が12m未満の場合、「容積率」の最高限度は、前面道路の幅員による制限を受ける。これに対し、「建ぺい率」は、前面道路の幅員による制限は規定されていない。

〔小問２〕解答：誤
解説
延べ面積に、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は「すべて」算入しない。３分の１ではない。

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