【問30】正誤問題
Ａは、自己所有の甲建物をＢに売却し所有権移転登記を行った。ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺によるものであったためＡが契約を取り消した後､Ａから甲建物の所有権を譲り受けたＣは､登記なくして､Ｂに甲建物の所有権を対抗することができる。
解答：正
登記がなければ所有権を対抗できない「第三者」には､無権利者は含まれない。
本問のＡＢ間の売買契約は詐欺による取消しにより遡って無効になるから、Ｂは､無権利者である。したがって､Ｃは､登記がなくても、Ｂに対して甲建物の所有権を主張することができる。
※いわゆる「詐欺取消後の第三者」として対抗関係になるケースと紛らわしいので、注意して下さい。
前回の問題と、ほぼ同じ構成の問題です。前回の問題を真剣に勉強した方なら容易に解答できるでしょう。
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【問 29】正誤問題
Ａは、自己所有の甲建物をＢに売却し所有権移転登記を行った。ＡＢ間の売買契約がＢの債務不履行により解除された後､Ａから甲建物の所有権を譲り受けたＣは､登記なくして、Ｂに甲建物の所有権を対抗することができる。
解答：正
登記がなければ所有権を対抗できない「第三者」には､無権利者は含まれない｡本問のＡＢ間の売買契約は解除により遡って消滅するから､Ｂは､無権利者である｡したがって､Ｃは､登記がなくても、Ｂに対して甲建物の所有権を主張することができる｡
この問題は少し難しいです。
いわゆる「解除後の第三者」として対抗関係になるケースと紛らわしいので、注意して下さい。
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【問28】正誤問題
Ａが､Ａの所有地をＣに贈与した場合で､所有権移転登記が完了する前にＡが死亡し､Ａの死亡後､Ａの相続人Ｂがその土地をＤに売却し所有権移転登記を完了したとき､ＣはＤに対して､その土地の所有権を主張することができない。
解答：正
解説：
相続により被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人が承継することから、Ａの相続人Ｂは､Ｃに対する贈与者としての地位とＤに対する売主としての地位を有することになる｡つまり、AとBは「一体」と考えればよい。とすると､あたかも、土地を二重譲渡したのと類似した状況となる｡
二重譲渡の場合の優劣は登記の先後によるから、同様に登記の先後で決めることになる。
Cは登記がないから、Dに所有権を対抗できない。よって、正しい。
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