【問15】正誤問題
未成年者Ｂは､Ａの代理人として､Ａの所有地をＣに売却した｡ＡがＢに代理権を与えていなかった場合､Ｃがそのことについて善意無過失であり､かつ､Ａの追認がなければ､ＣはＢに対して契約の履行又は損害賠償の請求をすることができる。
解答：誤
無権代理において､本人の追認がない場合、善意無過失の相手方は､無権代理人に対して､契約の履行または損害賠償を請求することができる。
しかし､無権代理人が制限行為能力者である場合には､これらの請求をすることはできない。
したがって､本問の場合､Ｂは未成年者であるから､ＣはＢに対して、契約の履行または損害賠償請求をすることはできない。
よって、誤り。
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【問14】正誤問題
無権代理行為の相手方は、本人に対して相当の期間を定めて、追認するか否かを確答すべき旨を催告することができ、その期間内に本人が確答しない場合には、本人は追認したものとみなされる。
解答：誤
解説：
無権代理行為の相手方は、本人に対して相当の期間内に無権代理行為を追認するか否かを確答すべき旨を催告することができ、期間内に本人の確答がない場合には、追認を拒絶したものとみなされる。
よって本問は誤り。
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【問13】正誤問題
Ａから､Ａの代理人として､Ｃの土地を購入することを委託されたＢが､Ｃにだまされて土地の売買契約を締結した場合､Ａは詐欺の事実を知っていたとしても、当該契約を取消すことができる。
【解答】誤
解説：
本人が代理人に対して特定の法律行為をすることを委託していた場合､代理人の意思表示に瑕疵があったとしても、本人がそのことを知っていたとき、又は過失があるときには､本人は､代理人が知らなかったことを主張することができない。したがって､Ａは、契約を取り消すことができない｡
よって、誤り。
※代理人から本人が「特定の法律行為の委託」を受けていたケースは、少し細かい知識かもしれません。しかし常識的に考えて、代理人がだまされていることを本人が知っているのなら、それを代理人に知らせてあげるべきです。そうすれば代理人は契約しなくて済んだはずです。それなのに、それを知らせずに放っておいて、後から取消しを主張するのは、少しおかしい。そう考えることができれば、正解できるはずです。
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