一問一答解説

2024「電車で一問一答トレーニング」No.137解説

【問 137】正誤問題

〔小問1〕
宅地造成等工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

〔小問2〕
宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成等に関する工事を行わない場合でも、公共施設用地を宅地に転用する場合には、転用の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔小問3〕
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

〔小問1〕
解答:正
解説
宅地において行う切土で、切土を行う土地の面積が500㎡を超えるもの、又は、切土部分に高さが2mを超える崖を生ずることとなるものは、許可が必要な宅地造成等に関する工事にあたる。

〔小問2〕
解答:誤
解説
宅地造成等工事規制区域内において、公共施設用地を宅地又は農地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。転用の14日前までに届け出るのではない。

〔小問3〕
解答:誤
解説
宅地造成等工事規制区域には、造成宅地防災区域を指定することができない。

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2024「電車で一問一答トレーニング」No.136解説

【問 136】正誤問題

〔小問1〕
宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域等について指定される。

〔小問2〕
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。

〔小問3〕
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

〔小問1〕
解答:正
解説
宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地もしくは市街地となろうとする土地の区域、又は集落の区域等であって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

〔小問2〕
解答:誤
解説
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事について許可に、工事の施行に伴う「災害を防止」するため必要な条件を付することができる。しかし、良好な都市環境の形成のために必要と認める場合に条件を付することができるとする規定はない。

〔小問3〕
解答:正
解説
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で一定の規模を超えるものをいい、宅地を宅地以外の土地にするために土地の形質を変更する場合は含まれない。

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2024「電車で一問一答トレーニング」No.135解説

【問 135】正誤問題

〔小問1〕
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業において、仮換地指定の効力の発生の日後、換地処分の公告がある日までは、当該指定により使用収益することができる者のなくなった従前の宅地の管理は、土地区画整理組合が行う。

〔小問2〕
仮換地が指定された場合において、従前の宅地の所有者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地に抵当権を設定することも、売却することもできる。

〔小問1〕
解答:正
解説
仮換地指定の効力の発生の日後、換地処分の公告がある日までは、当該指定により使用収益することができる者のなくなった従前の宅地の管理は、施行者(本問では土地区画整理組合)が行う。

〔小問2〕
解答:正
解説
仮換地が指定された場合においても、従前の宅地の所有者は、従前の宅地の所有権を失うわけではないから、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を売却したり、抵当権を設定したりすることができる。

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