【問27】正誤問題
Ａは、自己所有の甲建物をＢに売却し所有権移転登記を行った。ＡＢ間の売買契約が通謀による仮装譲渡であった場合､Ａから甲建物の所有権を譲り受けたＣは､登記なくして、Ｂに甲建物の所有権を対抗することができる。
解答：正
不動産の所有権の取得は､登記をしなければ､「第三者」に対抗することができない。
ここでいう「第三者」とは、当事者またはその包括承継人以外の者で､登記の欠峡を主張するについて正当な利益を有する者をいい､「無権利者」は第三者に含まれない(判例)。
本問のＡＢ間の売買契約は虚偽表示にあたり無効であるから、Ｂは､無権利者である｡したがって､Ｃは､登記がなくても､Ｂに対して甲建物の所有権を主張することができる｡
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【問 26】Ａの所有する土地をＢが購入したが､Ｂが未だ移転登記をしていない。次のケースで、ＢはＣに対して土地の所有権を対抗できるか。
ケース１：その事情につき悪意のＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した。
ケース２：この土地をＣが不法に占拠している。
ケース３：この移転登記手続きをＣに委任したところ､Ｃが当該土地の登記をＣ名義に移転した。
ケース４：ＣがＢをだまして登記の申請を妨げ､ＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した。
解答：
ケース１：対抗できない
不動産物権の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない｡そして､この「第三者｣には､第一の買主がいることを知りながら買い受けた第二の買主(すなわち、第一の買主にとっての｢悪意の第三者｣)も含まれる。
ケース２：対抗できる
物権の取得･移転等は、当事者の意思表示によって効力を生じる。
ただし､これを「第三者」に対抗するためには､不動産の場合､登記が必要である。
もっとも、この｢第三者｣に不法占拠者､無権利者などは含まれない(判例)。
ケース３：対抗できる
不動産の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない｡
しかし､この｢第三者｣には､本ケースのように第一の買主から登記手続きの依頼を受けたにもかかわらず、自ら第二の買主となって自分の名義に登記を移転した者は含まれない。
ケース４：対抗できる
不動産の取得等は､登記しなければ「第三者」に対抗することができない。
しかし､この｢第三者｣には､本ケースのように登記を詐欺や強迫によって妨げた者は含まれない。
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【問25】正誤問題
Ｂは､Ａ所有の中古建物をＡから買い受け､その際に｢売主は契約不適合責任（担保責任）を負わない｣旨の特約を結んだが､その建物は種類・品質に関して契約内容に適合しないものであった。Ａが善意無過失の場合であっても、Ｂは､その不適合を知った時から１年以内にＡにその旨を通知することにより､Ａに対し契約不適合責任を追及することができる。
解説：誤
「売主は契約不適合責任を負わない」旨の特約は有効である。よって、Ａに対し契約不適合責任を追及することはできない。よって、誤り。
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