一問一答解説

2022「電車で一問一答トレーニング」No.80解説

【問80】正誤問題

[小問1]
刑法第252条の罪(横領罪)を犯し、懲役1年、刑の全部の執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間満了後5年を経過していない者は、宅地建物取引士登録をすることができない。

[小問2]
宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、かつ、その法定代理人が背任罪を犯し罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から6年を経過している場合、その未成年者は、宅地建物取引士登録をすることができない。

[小問1]
解答: 誤
解説:
禁鋼以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は宅地建物取引士登録を受けることができない。執行猶予付きの刑でも、禁鋼以上の刑に変わりはない。
ただし、刑の全部の執行猶予の場合、執行猶予期間が満了すると刑の言渡しの効力が失われるので、満了の翌日から直ちに登録を受けることができる。

[小問2]
解答: 正
解説:
宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、一切登録を受けることはできない。
法定代理人が云々は関係ない。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.79解説

【問79】正誤問題

[小問1]
宅地又は建物の取引に関し2年以上の実務経験を有し、かつ、国土交通大臣の指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を修了した者でなければ、宅地建物取引士登録を受けることができない。

[小問2]
宅地建物取引士としてすべき事務禁止の処分を受け、その期間内に本人の申請に基づき登録を消除された者は、登録の消除を受けた日から5年間登録を受けることができない。

[小問1]解答: 誤
解説:
宅建試験に合格した者が登録を受けるためには、登録の基準を満たしたうえで、2年以上の実務経験を有するか、または、その者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣に認定されること(たとえば登録実務講習を修了すること)が必要である。
すなわち、実務経験と登録実務講習のどちらか1つを満たせばよい。

[小問2]解答: 誤
解説:
事務の禁止の処分を受け、その禁止期間中に申請に基づき登録を消除された者は、事務の禁止の処分期間中は登録を受けることができないが、事務の禁止の処分の期間が満了すれば、ただちに登録を受けることができる。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.78解説

【問78】正誤問題

甲県内の宅地20区画の分譲について、売主である宅建業者A社(甲県知事免許)が宅建業者B社(国土交通大臣免許)に販売の媒介を依頼して、B社が甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合、B社が設置した案内所に掲示する標識には、売主であるA社の商号・名称及び免許証番号を記載する必要がある。

解答:正
解説:他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合、
当該案内所に、売主の商号又は名称免許証番号を記載した標識を掲示しなければならない。

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