【問 124】正誤問題
〔小問１〕
延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
〔小問２〕
住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、７分の１以上としなければならない。
〔小問１〕解答：誤
解説
延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、耐火建築物・準耐火建築物等の一定の建築物を「除いて」、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
〔小問２〕解答：誤
解説
床面積に対して「20分の１」である。居室の床面積に対して「７分の１以上」が必要なのは「採光」のための開口部である。
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【問 123】正誤問題
〔小問１〕
防火地域内においては、地上２階地下１階建てで、延べ面積が100㎡の建築物は、準耐火建築物とすることができない。
〔小問２〕
準防火地域内においては、地階を除く階数が３で、延べ面積が1,500㎡の建築物は、準耐火建築物とすることができる。
〔小問１〕解答：正
解説
防火地域内においては、地階を含む階数が３以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物等としなければならない。
〔小問２〕解答：正
解説
準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上または、延べ面積が1,500㎡を超える建築物は、耐火建築物等としなければならない。本問の建築物はこの要件に該当しないため、準耐火建築物とすることができる。
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【問 122】正誤問題
〔小問１〕
建築基準法の規定において、私道の所有者が私道を廃止し、又は変更する場合、特定行政庁は、その廃止又は変更を制限することはできるが、禁止することはできない。
〔小問２〕
建築基準法の規定において、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、道路に突き出して建築することができる。
〔小問３〕
公共用歩廊等の一定の建築物で、特定行政庁が許可したものについては道路内に建築することができるが、この許可をする場合においては、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。
〔小問４〕
自動車のみの交通の用に供する道路については、建築基準法第44条による道路内の建築制限は適用されない。
〔小問１〕
解答：誤
解説
私道の所有者が私道を廃止しまたは変更する場合、特定行政庁はその廃止または変更を制限することのみならず、禁止することもできる。
〔小問２〕
解答：正
解説
建築物は、原則として道路に突き出して建築してはならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路に突き出して建築することができる。
〔小問３〕
解答：正
解説
公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上および衛生上他の建築物の利便を妨げ､その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、道路内に、または道路に突き出して建築し、または築造することができる。ただし、この場合において、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。
〔小問４〕
解答：誤
解説
接道義務との関係では、自動車専用道路は、建築物の敷地が接すべき「道路」には含まれていないが、道路内建築規制（建基法44条１項）は、自動車専用道路にも適用される。
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