【問41】正誤問題
Ａは､ＡがＢに対して負う金銭債務を担保するため､Ａ所有の更地にＢのために抵当権を設定し､その登記をした後、その土地に建物を新築し、当該土地建物をＣに譲渡した｡その後Ｂは､抵当権を実行して､土地及び建物をともに競売し､土地及び建物の売却代金から優先して弁済を受けることができる。
解答： 誤
解説：
この問題は、問38と同じ事例です。
更地に抵当権を設定した後に､抵当権設定者がその土地上に建物を建築した場合には､法定地上権は成立しない。
この場合には、抵当権者は､土地とともに建物を一括して競売することができる。（一括競売）
しかし､競売の結果､抵当権者が優先的に弁済を受けることができるのは､土地の代金についてだけである。
土地についての抵当権の効力は､建物にまでは及ばないのが原則だからである。
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【問40】正誤問題
Ａは､Ｂから5,000万円を借り受ける際に､その担保としてＡ所有の更地に抵当権を設定し､その登記をした｡その後､Ａがその土地上に建物を築造した場合､Ｂは抵当権実行の際に土地とともに建物を競売することができるが､優先的に弁済を受けることができるのは土地の代価についてのみである。
解答： 正
解説：
更地に抵当権を設定した後､建物が築造された場合､抵当権者は､土地とともに建物を一括して競売することができる。
しかし､土地に対する抵当権の効力は建物には及ばないのであるから､競売の結果､抵当権者が優先的に弁済を受けられるのは土地の代価についてのみである。
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【問39】正誤問題
Ａは､Ｂから5,000万円を借り受ける際に､その担保として､Ａ所有の土地に抵当権を設定し､その登記をした｡抵当権設定当時､その土地上にはＡ所有の建物が存在していた場合、その後土地について競売が実施されても､法定地上権は成立しない。
解答： 誤
解説：
法定地上権の成立要件を覚えておく必要があります。
①抵当権設定当時､土地上に建物が存在していたこと
②抵当権設定当時､その土地建物の所有者が同一であること
③土地･建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと
④競売の結果､土地と建物がそれぞれ別の人の所有物となったこと
したがって､本問では、法定地上権が成立する。
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