【問44】正誤問題
Ａは、Ｂを売主､Ｃを買主とするマンションの売買契約によって生じたＣの売買代金債務について連帯保証人となった。ＢがＡに対して履行の請求をしたときは､Ａは、「まずＣに催告せよ｣とＢに主張することができる。
解答： 誤
解説：保証債務の場合に､債権者が主たる債務者に請求せず直接保証人に請求してきた場合､保証人は､「まず主たる債務者に請求せよ」､と主張することができる(催告の抗弁権)。しかし､連帯保証人には､催告の抗弁権はない。
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【問43】正誤問題
ＡはＢから1,000万円を借り受ける際に､その担保として､Ａ所有の建物に抵当権を設定し､その登記をした｡その後Ｃが建物の賃貸借契約をＡと締結し引渡しを受けた場合､Ｃは､この賃借権をＢに対抗することはできないので、抵当権が実行されてしまうと、直ちに当該建物を明渡さなければならない。
解答： 誤
解説：抵当権設定登記後に設定された賃借権は､原則として抵当権者に対抗できない｡
この場合、抵当権実行後、直ちに明渡し請求ができるとするのは酷なので、競売開始手続開始前から建物の使用・収益をしていた賃借人等については、その抵当権が実行されて買受人が買受けをした時から６カ月間は明渡しが猶予される。
※ちなみに土地については、このような制度はないので注意してほしい。
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【問42】正誤問題
Ａは､Ｂから3,000万円を借り受ける際にその担保として､Ａ所有の土地に抵当権を設定し､その登記をした｡ＢのＡに対する貸金債権から生じた利息債権については､Ｂは､抵当権の実行により、原則として満期となった最後の２年分についてのみ、優先的に弁済を受けることができる。
解答： 正
解説：抵当権者は､利息については､後順位抵当権者等を保護するために､原則として､満期となった最後の2年分についてのみ優先的に弁済を受けることができる。
※ただし後順位抵当権者がいない場合には、このような制限はないので、注意してほしい。
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