【問38】正誤問題
Ａは､ＡがＢに対して負う金銭債務を担保するため､Ａ所有の更地にＢのために抵当権を設定し､その登記をした後、その土地に建物を新築し、当該土地建物をＣに譲渡した｡その後、Ｂは､抵当権を実行しようとする場合､あらかじめＣに対してその旨の通知をする必要はない。
解答： 正
解説：
抵当権者は､抵当権を実行しようとする場合において､あらかじめその旨を、抵当不動産の第三取得者に対して通知する義務は課されていない。よって、正しい。
ところで抵当不動産の第三取得者は、自ら抵当不動産の代価を評価し､その代価を抵当権者に支払う(あるいは供託する)ことにより､抵当権の消滅を請求することができることも知っておきましょう（抵当権消滅請求）。
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【問37】正誤問題
Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。甲土地上の建物が火災により焼失したが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険金に基づく損害保険金を請求することができる。
解答：誤
解説：
甲土地上の建物は、甲土地の抵当権の目的物ではないので、甲土地の抵当権に基づいて、当該建物の火災保険金請求権を行使することはできない。よって、誤り。
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【問36】正誤問題
AがＢに対する債務の担保のためにＡ所有建物に抵当権を設定し登記している。この建物が第三者の不法行為により焼失したのでＡがその損害賠償金を受領した場合、ＢはＡの損害賠償金に対して物上代位をすることができる。
解答： 誤
解説：
抵当権者は､抵当不動産が第三者の不法行為により滅失した場合には、その損害賠償金について物上代位をすることができる。ただし、賠償金が設定者に払い渡される前に差押えをしなければならない。
本問では､Ａが損害賠償金を受領済であるから、物上代位をすることはできない。
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