【問 131】正誤問題
〔小問１〕
Ａが自己の所有する市街化調整区域内で４ヘクタールの果樹園にアパートを建築するため、宅地に転用しようとする場合、原則として農業委員会の許可が必要となる。
〔小問２〕
Ｂ株式会社がスーパーマーケットを建築するため、市街化調整区域内で２ヘクタールの水田を無償で借り受ける場合、原則として都道府県知事等の許可が必要となる。
〔小問１〕
解答：誤
解説
果樹園は農地法における農地に該当する。
そして、市街化調整区域内で、農地を農地以外のものに転用する場合は、都道府県知事等の許可が必要となる。農業委員会の許可ではない。
〔小問２〕
解答：正
解説
水田は農地法における農地に該当する。
農地または採草放牧地について使用貸借による権利を設定することも権利移動にあたる。
そして、市街化調整区域内で、農地を農地以外のものに転用する目的で権利移動をする場合には都道府県知事等の許可が必要となる。
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【問 130】正誤問題
〔小問１〕
ＢはＡから甲地（市街化区域内2,000㎡）の贈与を受けたので、甲地及び甲地の隣接地の乙地（市街化区域内1,000㎡）にまたがってビルを建設しようと、さらに乙地についてＣと売買契約を締結した場合、Ｂは、それぞれの契約の締結について、国土利用計画法第23条の届出（事後届出）をする必要がある。
〔小問２〕
ＤがＡに対して有する金銭債権の担保として、甲土地（市街化区域内2,000㎡） の所有権をＤに移転する契約を締結した場合、Ａは国土利用計画法第23条の届出（事後届出）が必要となる。
〔小問１〕解答：誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」には、対価の授受を伴わないものは含まれない。贈与契約は、対価の授受を伴わない契約である。したがって、ＡからＢに対してなされた甲地の贈与は考慮する必要がない。乙地についても届出対象面積をみたさないので、結局、届出の必要はない。
〔小問２〕解答：誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」は、土地に関する所有権・地上権・賃借権（またはこれらの権利の取得を目的とする権利）の移転または設定をする契約でなければならない。そして、いわゆる譲渡担保の場合には、所有権が移転するので、事後届出が必要となる。しかし、届出義務を負うのは権利取得者であるから、Ａに届出義務はない。
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【問 129】正誤問題
〔小問１〕
金銭債権の担保として、都市計画区域外に所在する１ヘクタールの土地に抵当権を設定した場合、国土利用計画法第23条の届出（事後届出）をする必要はない。
〔小問２〕
土地の所有権を２年後に移転する旨の契約を行い、所有権移転請求権を取得し、国土利用計画法第23条の届出（事後届出）を行った者が、当該請求権を売却した場合、その買主は、事後届出をする必要はない。
〔小問１〕解答：正
解説
一定面積以上の一団の土地に関する権利を対価を得て移転・設定する契約を締結した場合、事後届出をする必要があるが、「土地に関する権利」に抵当権は含まれない。
〔小問２〕解答：誤
解説
土地の所有権移転請求権を取得し、事後届出をした者が、その請求権を譲渡した場合、買主は､事後届出をする必要がある。
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