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【問 108】正誤問題

〔小問１〕
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、
原則として用途地域を定めないものとされている。

〔小問２〕
準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。

〔小問３〕
田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、行為着手の30日前までに、市町村長へ届出をしなければならない。

〔小問１〕解答：正
解説
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、
原則として用途地域を定めないものとされている。

〔小問２〕解答：正
解説
そのとおり。準住居地域の定義である。

〔小問３〕解答：誤
解説
田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。届出ではない。

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〔小問１〕
宅建業者Ａ（課税事業者）が単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

〔小問２〕
宅建業者Ａ（課税事業者）は売主から代理の依頼を、宅建業者Ｂ（課税事業者）は買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円の報酬を受けることができる。

〔小問１〕解答：誤
解説
居住用建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬限度額は、原則として借賃の１か月分の２分の１に相当する金額以内（消費税等を除く）である。しかし、当該「媒介の依頼を受けるに当たって」依頼者の承諾を得ている場合には、借賃の１か月分の1.1倍（消費税含む）に相当する金額を受領することができる。「報酬請求時」では遅い。ただ、いずれの場合でも、一件の取引から発生する報酬額は借賃の１か月分の1.1倍（消費税含む）を超えることはできない。

〔小問２〕解答：誤
解説
Ａ及びＢが受領できる報酬額の合計は、（5,000万円×３％＋６万円）×２×1.1＝343万2,000円を超えることができない。

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〔小問１〕
他人に自己の名義の使用を許した宅地建物取引士は、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、情状のいかんを問わず、登録を消除される。

〔小問２〕
宅地建物取引士は、交通事故を起こし、刑法第211条（業務上過失致傷）の罪で禁錮１年、刑の全部の執行猶予２年の刑に処せられた場合、登録を消除される。

〔小問３〕
宅建業者は、事務所に報酬の額を掲示しなかったときは、罰金の刑に処せられることがある。

〔小問４〕
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったにもかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなかったときは、過料に処せられることがある。

〔小問１〕解答：誤
解説
名義貸しは、指示処分または事務禁止処分の対象になる。そして情状が特に重いときには、登録を消除される。「情状のいかんを問わず」消除されるわけではない。よって誤り。

〔小問２〕解答：正
解説
執行猶予がついていても禁鋼以上の刑に処せられたことに変わりはない。したがって、登録を消除される。よって正しい。

〔小問３〕解答：正
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、報酬の額を掲示しなければならず、これに違反した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。よって正しい。

〔小問４〕解答：誤
解説
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。しかし、これに違反したとしても、過料に処せられることはない。よって誤り。

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