hayashi

[小問１]
農家Ａが、自己所有の農地を宅地に造成した後、一括してＢに売却し、Ｂが当該宅地を50区画に区画割りして分譲する場合、Ａは宅建業の免許を要しないが、Ｂは免許を要する。

[小問２]
信託業法第３条の免許を受けた信託会社Ａが、自己所有の30区画の宅地をＢに売却し、Ｂが当該宅地を公益法人のみを対象に分譲する場合、Ａは宅建業の免許を要しないが、Ｂは宅建業の免許を要する。

[小問１]　解答： 正
解説：
宅地建物取引業の「業」とは、「不特定多数の者に対して、反復継続して取引をすること」であるが、一括して売却することは、これにあたらない。
したがって、Ａは、免許を要しない。
これに対して、宅地を分譲することは宅建業にあたり、Ｂは､免許を要する（業法２条２号）。

[小問２]　解答： 正
解説：
Ａは、信託業法第３条の免許を受けた信託会社であるから免許を要しない（業法77条 １項）。
Ｂは、公益法人のみを対象に宅地の分譲を行う場合でも、多数の公益法人が対象であれば「不特定多数の者」に対して行うといえるから、免許を要する（業法２条２号）。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

【問62】正誤問題

[小問１]
Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸借の契約をＢの代理により締結するとき、Ａは宅建業の免許を要しないが、Ｂは免許が必要である。

[小問２]
Ａが、自己所有の土地の上に10戸のマンションを建築し、Ｂに一括して媒介を依頼して分譲する場合、Ａ及びＢは、ともに免許を要する。

[小問１]　解答： 正
解説：
Ｂは、Ａを代理して賃貸を行っているから、宅建業の免許を要する。
また、Ｂがした契約の効果はＡに帰属し、Ａは、「自ら貸借」を行っていることになるので、「取引」にあたらず、宅建業の免許を要しない。

[小問２]　解答： 正
解説：
Ａは媒介を一括して依頼しているが、結果的に自らマンションの分譲を行っている以上、免許を要する。Ｂも、マンションの分譲の媒介を行っているから、免許を要する（業法２条２号）。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック

【問61】正誤問題
[小問１]：都市計画法第８条１項１号の用途地域外の土地で、登記簿上の地目は山林であるが、別荘を建てる目的で取引されるものは、宅地建物取引業法に規定する宅地にあたらない。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画は下の画像をクリック