【問２】正誤問題
Ａが第三者Ｃの強迫により所有地をＢに売却してしまった場合で、Ｂが当該強迫の事実を知らず、知らないことに過失がないときであっても、Ａは売却の意思表示を取消すことができる。
【解答】正
第三者が強迫を行った場合、相手方がその事実を知っていたか否か、過失の有無を問わず、その意思表示を取り消すことができる。
よって、正しい。
ちなみに、「第三者の強迫」と「第三者の詐欺」とでは、結論がまったく違いますので、注意してください。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
【問１】正誤問題
Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Ｃが「ＡＢ間の契約はＢの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Ａが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、ＡはＣに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。
【解答】誤
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法９６条３項）。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。
よって本問は誤り。
本問のCは取消「前」の第三者であることに注意してください。取消「後」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
【問 140】正誤問題
〔小問１〕
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産であり、標準税率は100分の1.7である。
〔小問２〕
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は､当該住宅用地の課税標準となるべき価格の２分の１の額である。
〔小問３〕
床面積280㎡の一定の新築住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から３年度間又は５年度間、その家屋の120㎡までの住宅部分の課税標準が２分の１となる。
〔小問１〕
解答：誤
解説
固定資産税の標準税率は、100分の1.4（1.4％）である。
〔小問２〕
解答：誤
解説
小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額となる。
〔小問３〕
解答：誤
解説
新築住宅に係る固定資産税の特例は、課税標準の特例ではなく、税額を減額する措置である。
中高層耐火建築物は５年度分、その他の住宅は３年度分、120㎡までの居住部分について、固定資産税額の２分の１が税額から減額される。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
解説動画は下の画像をクリック
