【問 139】正誤問題
〔小問１〕
商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の４である。
〔小問２〕
床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
〔小問３〕
中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から２分の１に相当する額が減額される。
〔小問１〕
解答：誤
解説
住宅又は土地の取得が行われた場合の不動産取得税の標準税率は、100分の３である。
〔小問２〕
解答：誤
解説
特例措置の適用を受けるためには、当該住宅の床面積が50㎡（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合は40㎡）以上240㎡以下であることが必要である。
〔小問３〕
解答：誤
解説
宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の２分の１とされる。
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【問 138】正誤問題
〔小問１〕
不動産取得税は、不動産の取得に対して取得者の住所地の都道府県が課する税であり、その徴収は普通徴収の方式がとられている。
〔小問２〕
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税の課税客体となるが、相続による場合には課税客体とはならない。
〔小問３〕
土地を取得した場合における、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときは、不動産取得税は課税されない。
〔小問１〕
解答：誤
解説
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の都道府県において、当該不動産の取得者に課せられる。
〔小問２〕
解答：正
解説不動産取得税は、有償・無償の別、登記の有無等を問わず、不動産の取得に対して課される。
よって、贈与による取得の場合も課税客体となる。しかし、相続による不動産の取得については非課税となっている。
〔小問３〕
解答：誤
解説
不動産取得税の課税標準となるべき額が土地の取得のときは、10万円に満たない場合には課税されない。
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【問 137】正誤問題
〔小問１〕
宅地造成等工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
〔小問２〕
宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成等に関する工事を行わない場合でも、公共施設用地を宅地に転用する場合には、転用の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
〔小問３〕
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
〔小問１〕
解答：正
解説
宅地において行う切土で、切土を行う土地の面積が500㎡を超えるもの、又は、切土部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなるものは、許可が必要な宅地造成等に関する工事にあたる。
〔小問２〕
解答：誤
解説
宅地造成等工事規制区域内において、公共施設用地を宅地又は農地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。転用の14日前までに届け出るのではない。
〔小問３〕
解答：誤
解説
宅地造成等工事規制区域内には、造成宅地防災区域を指定することができない。
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