2023年 6月 の投稿一覧

【問　67】正誤問題

[小問１]
破産手続開始決定を受けた者で復権を得てから５年を経過していない者（A）は宅建業の免許を受けることができるが、刑法第198条（贈賄）の罪を犯し、懲役２年、刑の全部の執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了してから５年を経過していない者（B）は免許を受けることができない。

[小問２]
刑法第222条（脅迫）の罪を犯したとして懲役２年の判決を受けたが、
それを不服として高等裁判所に控訴中である者（B）は、免許を受けることができる。

[小問１]　解答： 誤
解説：
破産手続開始決定を受けた者でも､復権を得るとただちに免許を受けることができる(業法５条１項１号)。
また禁鋼以上の刑に処せられても、刑の全部の執行猶予が付き、執行猶予期間が満了すると、ただちに免許を受けることができる。よって、ＡもＢも、免許を受けることができる。

[小問２]　解答： 正
解説：
控訴・上告中の場合には、宅建業の免許を受けることができる。無罪の推定が及んでいるからである。
よって、Ｂは免許を受けることができる。

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【問66】正誤問題

[小問１]
道路交通法第65条第１項（酒気帯び運転等の禁止）違反で罰金刑に処せられたＡは、刑の執行を終え又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年間、宅建業の免許を受けることができない。

[小問２]
刑法第204条（傷害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない者Ｂは宅建業の免許を受けることができない。

[小問１]　解答： 誤
解説：
罰金刑に処せられたことが免許の欠格事由となるのは、宅建業法違反や傷害罪等一定の犯罪に限られている。
道路交通法違反はこの中に含まれていない。したがって、Ａは、免許を受けることができる。

[小問２]　解答： 正
傷害罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、宅建業の免許を受けることができない。
したがって、Ｂは、免許を受けることができない。

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【問65】正誤問題

[小問１]
心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者として、国土交通省令で定めるものは、宅建業の免許を受けることができない。

[小問２]
後見開始の審判を受けた者は免許を受けることができないが、その審判が取消されれば、取消しの日から５年を経過しなくても、免許を受けることができる。

[小問１]　解答： 正
解説：
心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの（精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者がこれにあたる）は、免許を受けることができない（宅建業法５条１項10号、規則３条の２）。

[小問２]　解答： 誤
解説：
成年被後見人は、免許を受けることができない者に該当しない。
よって、誤り。

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